政治

ドイツ政府がトランプ氏提唱の「平和評議会」参加に否定的と報じられ、国連の機能を弱めるリスクやトランプ氏に与えられる権限に異議を唱えていると伝えられています。メルツ首相は署名式を欠席する予定で、政府は招待を検討中としています。

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を決め、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」結成で選挙戦の構図が変わりました。専門家は、選挙後に選挙制度改革論議や政界再編が進む可能性があると述べています。

辺野古移設反対の「オール沖縄」勢力が次期衆院選で2区・4区に分裂・競合しています。立憲と公明の新党「中道改革連合」を巡る安住幹事長の発言も波紋を広げ、共闘の見通しは不透明と伝えられています。

高市早苗首相は1月19日に衆院解散を表明し、1月27日公示、2月8日投票で総選挙を実施すると発表しました。所得税の壁引き上げや食料品の消費税を2年間対象外とする減税公約の財源を歳出削減で賄えるか、給付付き税額控除や労働・農政など制度横断の改革も争点になると論じられています。

れいわ新選組代表の山本太郎氏が健康上の理由で参院議員を辞職しました。他党幹部は回復を祈るコメントを寄せています。山本氏は動画で「多発性骨髄腫の一歩手前」と述べ、無期限で活動を休止し、代表は続けるが衆院選で表立った活動はしない見通しです。

米政権のウィットコフ特使とクレムリンのドミトリエフ特使がダボス会議の合間に会談し、ウクライナ戦争終結に向けた将来の和平協定の可能性をめぐり意見交換しました。会談は約２時間で、ジャレッド・クシュナー氏も同席したと伝えられています。ゼレンスキー大統領は署名可能な安全保証や復興の文書があればダボスへ向かう考えを示しましたが、当日はキーウの深刻な電力不足を受けて滞在しました。

自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は、コメの増産やライドシェアの全面解禁を重点項目に含めず、成長に結び付く構造改革の取り組みが乏しいと伝えられています。自民党は石破茂前政権時から政策を転換しました。

強い冬型の影響で21日から25日にかけ日本海側で警報級の大雪が続く見込みです。木原官房長官は官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げし、政府一体で被害防止に全力で取り組む考えを示しました。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、幹事長を両党から各1人ずつ置く2人体制とする方針を固めました。立憲の安住幹事長と公明側の中野幹事長代行が就任し、副代表に両党の女性議員を据える方向で調整、22日の結党大会で役員人事を決める予定です。

強い寒波で日本海側を中心に警報級の大雪が5日以上続く見通しとなる中、政府は21日、高市首相が政府一体での対応を指示し、20日に設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げして関係閣僚会議を開いて対応に当たっています。

自民党は21日、27日公示の衆院選で掲げる公約を発表し、危機管理と成長投資のための新たな予算枠を設けると明記しました。市場の信認を前提に複数年で機動的な財政出動を可能にする方針としています。

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、日本経済新聞などの取材で、国民民主党との信頼関係を高めることは可能だと述べ、衆院選後の連立拡大を含む協力に含みを持たせました。26年度予算案成立前の解散を巡り、政治の安定回復の必要性も指摘しています。

今季最強とされる寒波が列島を覆い、東北から関東・関西まで雪が強まっています。酸ケ湯で積雪が4メートルを超え、青森市では線路の除雪や運休が相次ぎ、十日町では車が雪に突っ込む事故も報じられています。

航空自衛隊は28日に那覇基地で韓国空軍機に給油支援を行います。中東へ向かう途中の中継のため韓国側が要請し、2025年11月に中止した調整を再実施する形になります。

宮城県の村井嘉浩知事は衆院選で与野党が掲げる消費税減税を「票目当て」として将来への懸念を示しました。仙台市の郡和子市長も財源面を重視すると述べ、食料品の軽減税率を含む税収は地方分を合わせ年約5兆円と伝えられています。自民や各党が食料品の税率引き下げやゼロを公約にしていることも報じられています。

れいわ新選組は21日、山本太郎代表が参院議員を辞職すると発表しました。山本氏は公式YouTubeで健康上の理由により無期限で活動を休止すると述べ、27日公示の衆院選には立候補しないと説明しています。

立憲民主党の原口一博衆院議員は、立憲と公明が関わる新党には合流せず、新たな政治団体「ゆうこく連合」を立ち上げ政党化を目指すと表明しました。衆院選（2月8日）に向け他の議員にも参加を呼び掛けています。一方で円より子氏は「中道改革連合」への合流方針と伝えられています。

橋下徹氏がカンテレ番組で、高市早苗首相が19日に表明した衆議院解散について言及しました。法的には「邪道」と指摘した一方、首相公選制への考えや知事・市長時代の経験を理由に個人的には今回の選挙を歓迎する意向を示しました。

ロシアと米国の大統領特使が1月20日スイス・ダボスで会談し、米側が示したウクライナ和平案について約2時間協議しました。ロ側は会談を建設的と評し、米露の経済協力再開を求めていると伝えられています。

トルコ大統領府は20日、エルドアン大統領がトランプ米大統領と電話でシリアとパレスチナ自治区ガザの情勢を協議したと発表しました。先にトルコ支援のシリア暫定政府が、米支援のクルド勢力との数日間の衝突の後に停戦を発表しています。

高市早苗首相が衆院解散を表明し、投開票は2月8日となりました。短期決戦の中で、多党化が進む日本で政党同士の政策が近づき、政党システムの将来（多党化継続か二大政党化か）が焦点になっています。

学会は1月18日に地区幹部会を開き、比例で「公明」と書かないよう指示し、非会員への説明も確認しました。公明の得票は近年減少しており、票の行方が小選挙区の勢力図に影響を与えると報じられています。

高知県は人口減少に合わせて行政サービスやインフラのスリム化に取り組んでいますが、地域の反発や人員不足で計画が停滞していると伝えられています。特に消防力の維持が大きな課題です。

自民党兵庫県連は20日に選挙対策委を開き、兵庫2区で2人、11区で3人をそれぞれ党本部に上申し、決定を党本部にゆだねることを決めました。同日、県選管の説明会には計56陣営が参加しました。

京都大学研究員の崔真淑氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税減税案に言及しました。番組は減税で年間約5兆円の税収減と伝え、崔氏は短期的には歓迎でも長期的には増税や国債の信頼低下の可能性があると述べています。衆院解散・今後の選挙日程も報じられています。

ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税ゼロ案について言及しました。年間約5兆円の税収減や長期金利が約2.38％と高止まりしている点を挙げ、マーケットに信頼される財源や説明が必要だと指摘しています。

衆院解散を前に各党が「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げ、買い物客のレシートで実際の減税額（例：1,456円の買い物で消費税116円）が示された。小売側は値札やレジ改修の負担、代替財源の必要性を指摘している。27日公示の衆院選が焦点です。

TBS系『THE TIME,』の公式LINEでの関心度ランキングで「解散総選挙『消費税ゼロ』飲食店の対応は？」が2位（5万6782人）に入りました。安住紳一郎アナは各党の消費税公約の詰めが進んでいることを伝え、視聴者の「高市早苗の人気投票」「当選が目的になっている」などの声を紹介しました。

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表し、「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げました。安保や原発で立憲の従来の表現に変化があり、転換の中身について十分な説明が求められています。

高市政権が衆院解散時の公約として、食料品の消費税を時限的にゼロにする案が浮上しました。連立合意では２年間の非課税を法制化検討とし、実施は26年度内開始が議論されています。財政面では年約5兆円の減収や為替・債券市場への影響への懸念も伝えられています。