政治

高市早苗首相が国会冒頭で衆院解散を決め、27日公示・2月8日投開票の超短期戦となります。自民は首相の高い支持率を柱にし、新党「中道改革連合」は連合と創価学会の組織票を頼りに政権以外の選択肢を目指す可能性が伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ダボスでトランプ米大統領と会談後、米国とロシアを交えた高官級の三者協議を23、24日にUAEで開くと表明しました。和平案をめぐる初の三国協議と伝えられています。

解散前日に『中道改革連合』が結党大会を開き、公約を発表しました。食品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにすることを掲げ、当面は基金などで財源をまかなう計画としています。他党も消費税や社会保険料の見直しを軸に公約を示しています。

立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合は22日、国会で結党大会を開き、野田佳彦・斉藤鉄夫両氏を共同代表に据え、衆院選の1次公認227人を発表しました。執行部は両党出身者をほぼ同数とする共同運営の体制です。

トランプ氏はダボスでガザの暫定統治を担う「平和評議会」の調印式を開き、約60カ国への参加要請のうち約35カ国が参加する見通しと伝えられています。一方でフランスなどは国連の役割に疑義があるとして参加を見送る意向で、各国の対応が分かれています。

米国主導の「平和評議会」設立署名式が22日ダボスで開かれ、トランプ米大統領が議長を務めました。ガザの暫定統治を担うための設置で、段階的な役割拡大の意向を示しました。G7は出席せず、憲章草案に関する報道もあります。

立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」が22日に結党大会を開き、野党第1党として始動しました。次期衆院選の第1次公認として小選挙区199人、比例代表28人の計227人を発表し、食料品の消費税ゼロなど主要公約も示しました。

強い寒気の影響で富山県内は21日夜から断続的に雪が続いています。富山駅前で足が埋まるほどの積雪や、南砺市城端で住民総出の除雪が見られ、県内でスリップ56件が報告されています。気象台は25日までの大雪に注意を呼びかけています。

立憲民主党と公明党の合流で生まれた中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを公約に掲げ、約5兆円の財源を政府系ファンドや基金の剰余金で捻出するとしました。インボイス廃止や定年廃止、週休3日制も盛り込んでいます。

木原稔官房長官は、首相が通常国会冒頭に衆院解散を意図している中で、「責任ある積極財政」や安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があると述べました。補正予算の早期執行や衆院選後の予算審議に関する見通しにも言及し、野党側は解散に強く反発しています。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長はダボスでのトランプ米大統領との会談で、ロシアや中国から北極圏をどう守るかを協議したと明らかにしました。グリーンランドを含む北極圏に陸地を持つ７カ国と協力し、特に中国やロシアが経済的・軍事的にアクセスを得ないようにすることを優先課題に挙げたと述べています。

イラン国営テレビは21日、抗議デモで民間人ら3117人が死亡したと発表しました。政府側の発表は初めてです。米拠点の人権通信社HRANAは4902人の死亡を確認しており、さらに多い可能性を調べていると伝えられています。トランプ米大統領の発言も報じられています。

立憲民主党と公明党が合同で新党「中道改革連合」を結党し、国会で大会を開きました。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任し、約170人が参加。衆院選で小選挙区に約200人擁立の方針や、食料品の消費税ゼロなどの公約を示しました。

立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しました。原発は「将来的に依存しない」とし再稼働を条件付きで容認、安保法は専守防衛の範囲で合憲とする表現で折り合いが付いた一方、有権者の支持動向は不透明です。

高市首相は23日に衆議院を解散するとされ、立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなど公約を示しました。短期決戦で財源の裏付けや政権のかじ取りが争点になると伝えられています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が結党大会で衆院選の公約を発表しました。食料品の消費税を2026年秋から恒久的にゼロと明記し、給付付き税額控除や社会保険料支援、家賃補助、定年廃止や週休3日制などを含めています。

吉村洋文元知事の辞職に伴う大阪府知事選が22日告示され、午前時点で吉村氏と新顔2人の計3人が立候補を届け出ました。主要政党は擁立を見送り、投開票は2月8日で市長選や衆院選と同日となります。吉村氏は都構想の再挑戦を掲げています。

公明党から28人が立憲民主党と結成した新党「中道改革連合」に参加すると斉藤鉄夫氏が明かしました。斉藤氏は党代表を辞任し、参院議員や地方議員は公明党に残る見通しです。政府系ファンド創設の基本法案は23日に参院へ単独提出される予定と伝えられています。

2019年1月、上皇ご夫妻は横須賀・観音崎公園の戦没船員の碑を訪れて献花しました。太平洋戦争で徴用された民間船員の犠牲は6万人超とされ、上皇さまは海の平和を祈念しています。

1月27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に各党が公約を発表しました。自民は新たな予算枠、立憲・公明の中道改革連合は食料品の消費税ゼロ、維新は社会保障改革、国民民主は年収の壁の撤廃、共産は消費税を5%に減税するといった項目を掲げています。

任期満了に伴う山口県知事選が22日に告示され、現職の村岡嗣政氏ら3人が無所属で立候補しました。県政継続の是非や上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設が主な争点で、投開票は2月8日です。自民・公明は村岡氏を推薦し、有近氏は一部自民市議の支援、大久保氏は共産・社民の推薦を受けています。

共産党は1月22日、和歌山1区から県副委員長の前久氏（69）を次の衆院選に擁立すると発表しました。前氏は党の県組織で長年活動し、消費税減税や医療・介護重視などを主張しています。複数回の国政選挙出馬歴があることも伝えられています。

トランプ政権によるグリーンランドの領有問題を受け、ドイツで6月開幕の米共催W杯のボイコット論が浮上しています。与党の議員らが欧州での結束を求める声を上げ、世論調査では領有された場合のボイコット賛成が47％と伝えられています。

名張毒ブドウ酒事件をめぐり、岡美代子さん（96）が22日、11回目の再審請求を名古屋高裁に申し立てます。奥西勝・元死刑囚は一審無罪から二審で死刑となり、その後の再審決定の取り消しなど裁判経過が揺れました。岡さんは生前に無実を明らかにしたいとしています。

米国によるベネズエラでの作戦を受け、ウクライナは表向きにマドゥロ政権の正統性を認めないと表明し国際法や人権を重視する姿勢を示しました。一方でゼレンスキー大統領は米国に対ロシア圧力の強化を求め、カディロフ氏を標的に「何らかの作戦を実行すればいい」と述べています。

共産党は21日、衆院選の公約で消費税を直ちに5%に減税し将来的に廃止を目指すと発表しました。最低賃金を時給1700円に引き上げ、大企業や富裕層に財源負担を求める方針も示しています。安全保障や社会政策にも言及しました。

自民党は衆院選の公約を発表し、「責任ある積極財政」による投資促進や食料品を2年間対象外とする消費税検討の加速、安保文書の年内改定や外国人政策の見直しなどを盛り込み、高市首相の色を前面に出しました。

高市早苗首相は23日に衆院を解散し、27日公示・2月8日投開票のスケジュールで総選挙を実施すると表明しました。会見では積極財政の推進や飲食料品を2年間非課税とする方針、国家情報局設置など安保・情報体制の強化を主要政策として示しました。

立憲民主党と公明党が新党名を「中道改革連合」とする方針を固め、ロゴや綱領をきょう中に正式発表する見込みです。両党は消費税の減税を含む政策の最終調整を進め、斉藤氏は地方議員向けの説明で支持対象の方針を示したと伝えられています。

ドイツ政府がトランプ氏提唱の「平和評議会」参加に否定的と報じられ、国連の機能を弱めるリスクやトランプ氏に与えられる権限に異議を唱えていると伝えられています。メルツ首相は署名式を欠席する予定で、政府は招待を検討中としています。