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ねんきん定期便にある年金見込み額は、実際に受け取る手取り額と異なる場合があります。65歳以上の年金からは所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）の四つが差し引かれる点が主なポイントです。2026年分から所得税の非課税枠が引き上げられた点も触れられています。

中国メディアの報道によると、2025年12月に中国の自動車メーカーは欧州で単月10万9864台を販売し、単月で初めて10万台を超えました。年間販売は約81万1千台で市場シェアは前年の3.1％から6.1％に拡大しています。

JNTOは昨年12月の中国からの訪日客数が大きく落ち込んだと発表しました。中国政府の渡航自粛要請の影響とみられ、一方で日本旅行を望む声は根強く、旅行会社の一部は団体ツアー再開の機会をうかがっていると伝えられています。

本田技研工業は1月20日、GMとの合弁会社FCSMで製造する燃料電池システムを2026年中に生産終了すると発表しました。FCSMは2017年に米ミシガンで設立され、両社で生産技術や調達の共通化などを進めてきました。今後はホンダ独自の次世代燃料電池を軸に水素事業の拡大に取り組むとしています。

木原稔官房長官は21日の会見で、世界と日本の金融市場に変動が生じていると認識し、政府として高い緊張感で注視していると述べました。具体的なコメントは差し控え、26年度予算では新規国債発行を低い水準に抑えていると説明し、消費税減税に関する財源は国民会議で検討を進めるとしました。

ソニーはテレビとホームオーディオを中心に、TCLと戦略的提携を結び2027年4月を目標に合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はTCL51％、ソニー49％で、テレビ関連の開発・製造・販売を合弁へ移行していくとしています。

商船三井の橋本剛社長はダボス会議で、現在停止しているスエズ運河経由の紅海航路について「2026年中に再開の可否を判断できるタイミングが来る」と述べました。デンマークのマースクは既に航行を再開しています。

厚生労働省は2026年通常国会への労働基準法改正案の提出を見送ると発表しました。上野賢一郎厚労相の発言を受け、チャットツール普及による業務の高密度化と「昔はもっと働いた」との議論が背景になっています。企業側の対応も論点になっています。

ホンダは電動二輪でスポーツバイクを投入し、ブランド力向上と販売の底上げを狙うと伝えられています。充電は約30分で8割までで、独BMWの半分以下と報じられ、新興勢の参入が進む中で競争環境が変わる可能性があります。

2026年、北陸3県は宿泊客数の回復が焦点です。能登半島地震で被災した富山・黒部市のトロッコ列車が全線復旧を目指し、北陸新幹線敦賀延伸の影響で沿線の宿泊施設開業が続いています。27年の大型施設開業を控え、地域への関心を高める必要があると伝えられています。

常石造船は東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指しています。奥村幸生社長は同国で「一からドックを造る」と述べ、国内の建造量倍増を掲げる政府方針の中で海外シフトによる逆張り戦略を進めていると伝えられています。

ダボスでベッセント米財務長官は、米長期金利の急上昇について日本の金利上昇要因を切り離して分析するのは非常に難しいと述べました。米債券安が日本から波及したとする見方を示し、20日は株式・債券・為替が同時に売られる様相になったと伝えられています。

高市首相が20日、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。岐阜県内では、政局との受け止めや支持はするが時期に疑問を抱く声、物価対策や消費税を重視する声などが聞かれ、年度内の予算成立が困難との指摘もあります。解散翌日から投開票まで16日間の短期決戦になります。

三菱ロジスネクストは、日本産業パートナーズ（JIP）による株式公開買付け（TOB）を21日から実施すると発表しました。期間は2月18日までで、買付け価格は1株1537円のままです。欧州連合などでの手続きが完了しており、完了すれば上場廃止となる可能性があるとしています。

マツダ労働組合は2026年の春季労使交渉で、ベースアップを含む賃金改善分と定期昇給を合わせて月1万9000円を要求しました。要求ベースの賃上げ率は5％超で、03年以降で最高額としています。米国の高関税や人材確保、地域経済への影響を理由に挙げています。

20日午前の欧州国債市場で、ドイツの指標となる10年物国債の利回りは2.8%台後半と前日比約0.03ポイント上昇して推移しています。欧州時間の取引で日米の長期金利上昇が伝わり、日本では超長期債中心に売りが広がっています。

BEYOND AGEと増田総合研究所が企業向けの生成AIリスキリング研修を本格展開します。経営戦略やリスク管理、生成AIパスポート資格支援を含む包括的な内容で、業務効率化や機密保持の整備を目指すとしています。

高市早苗首相は就任から3カ月で衆院を解散し、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ来月8日投開票の総選挙（1月27日公示）に臨みます。支持率は高水準ですが、財源や予算への影響が焦点になっています。

国際通貨基金（IMF）は2026年の世界成長率見通しを3.3%に上方修正しました。前回（25年10月）から0.2ポイントの引き上げで、報告はAI投資の加速が米国の見通しを押し上げたとしています。関税をめぐる減速懸念は和らいでいると伝えられています。

欧州委員会は1月12日、EV輸出向けの「価格コミットメント申請」提出に関するガイダンスを公表しました。中国メーカーが指針に沿って申請すると、反補助金関税の減免を受けられる可能性があると伝えられています。最低販売価格や年間数量上限、域内投資計画も評価対象とされています。

ルネサンスがデイサービスを主軸とする介護・医療周辺事業を拡大しています。売上は前年同期比15%増で、望月美佐緒社長は介護領域でも積極的に合併買収を進めると述べ、2025年12月に横浜の楓の風を買収しています。

栃木銀行は観光分野で新事業を創出する方針です。益子町で宿泊客増につながるコンテンツ開発を進め、自治体やDMO、スタートアップと連携し、2024年に発足したプロジェクトチームを通じて他地域への展開も図る計画です。

中国メディアはS&Pグローバル・モビリティとマークラインズのデータを基に、2025年の世界自動車グループ販売TOP20を紹介。トヨタが1042万台で首位を維持し、BYDが460万2000台でトップ5入り、吉利が成長したと伝えています。

高市早苗首相は19日の記者会見で、看板政策「責任ある積極財政」が経済に与える影響に触れ、円相場の投機的な動きは注視すると述べました。長期金利の上昇には言及を避けました。政権発足後は株価が上昇する一方、債券市場では長期金利が高まっており、円安も進行しています。

フランスの財務相は、G7財務相会合を21日に開く見込みだと述べ、米国がグリーンランド取得を巡り打ち出した欧州向け追加関税措置を議題にする見通しと伝えられています。EUは報復措置を検討し、22日に緊急首脳会合を予定しています。

都市部を中心に「年齢制限」や「女性同士不可」など、客を選ぶ飲食店が増えています。店側は客層を均質化して提供する体験を最適化したいと説明し、インバウンド回復で多文化混在が摩擦を生むと指摘されています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を公表しました。生活者ファーストを掲げ、持続的な経済成長、外交・安全保障、エネルギー、憲法論議、社会保障の五本柱で現役世代や若年層の課題に取り組むとしています。

カナダが中国製車両への100％関税を撤廃し、年間最大4万9000台を6.1％の関税で輸入できる協定を発表しました。割当の半分は3万5000カナダドル以下に限られ、テスラの現行モデルは上回る一方で、上海からの輸出体制や国内販売網を持つテスラは早期に恩恵を受ける可能性があります。

経団連の筒井会長と上野厚労相が19日に都内で会談し、約19年ぶりの対話で裁量労働制の拡大を巡り意見を交わしました。経団連は企画業務型の対象拡大を労使合意の下で認める仕組みを要請し、上野氏は乱用防止などの措置の必要性に触れました。

台湾紙の報道によると、中国がレアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制を発表し、日本側がフォトレジストなどで対抗する可能性が指摘されています。中国の供給独占や日本の供給網多角化、深海資源の探査も併せて報じられています。