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日銀の植田和男総裁は23日の会見で、長期金利がかなり速いスピードで上昇していると指摘し、例外的な状況では機動的に公開市場操作（オペ）を行う可能性を示唆しました。政府と連携しつつ判断すると述べ、日銀は政策金利を0.75%に据え置きました。

JR西日本は学童保育スタートアップのハブと資本業務提携し、2026年春にJR学研都市線・住道駅に送迎付きの駅ナカ学童を開校します。宿題支援や鉄道に関する仕事体験や運転シミュレーションの提供を検討しており、JR西のCVC子会社が増資を引き受けました。

新NISA以降、S&P500連動商品の一括投資が増え、300万円が20％下落して60万円の含み損になったことでNISAを全売却した例が報告されています。記事はプロスペクト理論で損失回避を説明し、余剰資金の重要性を指摘しています。

東京電力は21日夜に柏崎刈羽原子力発電所6号機を起動すると発表しました。原子力規制委は起動を承認しており、起動前に見つかった警報の不具合は設定修正で解消と確認されています。営業運転は2月26日開始予定です。

世界経済フォーラム（ダボス）で米運用大手幹部2人に取材した記事です。年初からの市場変動やグリーンランドを巡る米欧対立、日本の財政懸念が議論され、幹部は日本の金利急騰は英国と状況が異なると伝えられています。

成田空港で、外国人が日本の運転免許を取得する前でも制限区域内で運転できる新制度が始まりました。JALグループの社員が第1号で資格を取得し近く運転業務を始める見通しで、地上業務の人手不足対策につながる可能性があります。

鴻海（ホンハイ）と三菱ふそうトラック・バスが合弁でバス事業を進めると発表しました。富山市の三菱ふそうバス製造工場で鴻海開発のEVバスを生産し、富山のバス関連集積に新たな動きが出ています。

三菱自動車の次期社長に内定した岸浦恵介執行役員が、中国メーカーの台頭を「最大の経営課題」と指摘しました。東南アジアで安価な車が攻勢をかけているとし、同社は2026年度に新たな中期経営計画を策定する予定で、日産・ホンダとの次世代車開発の協業も検討していると伝えられています。

久元喜造神戸市長は22日の会見で、関西エアポートの山谷佳之社長が国際定期便を2030年4月就航を目標と述べたことに触れ、ターミナル整備を急ぐ考えを示しました。2025年4月の国際チャーター便就航に伴う第2ターミナルでは定期便対応で容量不足の可能性があり、チェックインカウンターや入国審査場の拡張が必要とされています。

国民民主党は次期衆院選を前に公約を発表し、「もっと手取りを増やす」を掲げ政策５本柱を示しました。賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで消費税を一律5％に引き下げる時限措置を明記し、海洋資源開発庁の創設など資源・エネルギー政策を打ち出しています。

東京株式市場で日経平均株価は前日比914円高の5万3688円で取引を終え、6営業日ぶりに反発しました。トランプ大統領の関税見送り観測やソフトバンクグループを含む半導体関連の買いが上げを支え、午後には一時1100円超の上昇となりました。為替は1ドル＝158円80銭付近まで円安が進みました。

中国の国務院報道弁公室は1月22日の記者会見で、2025年の全国穀物生産量が7億1490万トンとなり、前年より約840万トン増えて過去最高を更新したと説明しました。肉や野菜など主要食料の供給も十分に確保されたとしています。

北海道・遠軽のべにや長谷川商店が行う「豆オーナー」に5年参加。返礼で受け取る在来種の豆（1口2kg）を使い、青大豆の味噌やしぐれ煮、蒸し調理を楽しむことで、生産者との交流や旬を味わう時間が日常を豊かにしていると伝えられています。

ナレルグループは建設・ITの需要を背景に売上収益が過去最高を更新し成長が続いています。一方で採用や人員増強による費用増で営業・税引前・当期利益は減少し、建設DXや還元強化を掲げる中期経営計画に注力しています。

19日午前の東京市場で円が上昇し、10時は1ドル=157円52〜53銭まで円高が進みました。グリーンランドを巡る欧米の対立で投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均の下落や米国の祝日で取引量が薄かったことも影響しています。

東京電力福島第一原発事故後の長期停止を経て、柏崎刈羽原発が21日に動き出しました。7基で総出力が世界最大級とされ、地域では再稼働を「正常化」と受け止める声がある一方、入り口の車列や反対のプラカードも確認されています。

トランプ氏が20日に署名した投資目的の住宅購入抑制を盛り込んだ大統領令について、投資家は住宅供給の逼迫にほとんど対処できないと指摘しています。需要を抑える施策だけでは価格上昇を抑えられないとの見方が出ています。

バルセロナはCL・リーグフェーズ第7節でスラヴィア・プラハに敵地で4-2の逆転勝利を収め、フェルミン・ロペスの2得点や途中出場のダニ・オルモ、レヴァンドフスキの得点が決まりました。フリック監督は寒さや相手のフィジカルを挙げつつ、改めてCLで戦う難しさを指摘し、決着は来週水曜になると伝えられています。

19日に開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議）は、米国の対欧州関税やウクライナ和平を巡り波乱が予想されています。20日はフォンデアライエン氏や何立峰副首相、ベッセント米財務長官らが登壇予定です。

矢作建設工業が新興企業と協力し、設計図と施工図のずれを検知するAIや、工事進捗に合わせて過去の災害事例を現場に配信するシステムの導入を進めています。人手不足を背景に生産性向上や安全確認の効率化を図る取り組みが本格化してきました。

東京電力の柏崎刈羽原発が21日に再稼働しました。桜井雅浩柏崎市長は再稼働を容認しながら「原発はベストな発電方法ではない」と述べ、2011年の福島事故後に一度政治から身を引いた経緯を語っています。2016年の市長就任時には段階的な原発削減の意向も示していました。

中国の地方政府はマンション購入補助や住宅ローン利子補給などの独自支援策を打ち出し、住宅需要の下支えを図っています。調査会社Windは2025年の上位100社の販売額が前年比約2割減だったと報告しています。

大江太人氏がHBSでのMBA経験を経て起業に踏み出した経緯を報告しています。米国では事業主側にPMやCMなど専門職が置かれ分離発注が一般的で、日本は長くゼネコン中心だった点を対比し、経営やファイナンスに精通した建築士が事業主側で建築を経営資産に位置づける役割を担える可能性を論じています。

大阪・関西万博の跡地整備と並行して、梅田を中心にオフィスや住宅、ホテルなど大規模再開発が進んでいます。夢洲の国際観光拠点化や新駅や路線に合わせた難波・心斎橋の整備など、都市の広域化が進むと伝えられています。

今季の「最長寒波」は21日夜から22日にかけて1回目のピークを迎える見込みで、日本海側を中心に積雪が急増するおそれがあります。新潟では24時間で多い所100センチと予想されている可能性が伝えられ、高速道路では予防的な通行止めが始まっています。

中国の鉄道物流会社は「身軽に旅行」サービスの対象駅を92駅追加し、計111駅とした。駅と自宅間で荷物を受け渡す2種類の配送が可能で、予約時間や重量・サイズは鉄道旅客輸送規定に基づきます。

北海道ガスは1978年から順次、白ガス管約1300キロをポリエチレン管などに入れ替え、約50年かけて2025年10月末までに札幌圏や函館市などで完了したと発表しました。ポリエチレン管は腐食に強く地震時の曲がりで漏れにくいとされています。総投資額は公表されていません。

木原稔官房長官は21日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を電力需給や電気料金抑制、脱炭素電源確保の観点から「極めて重要」と述べ、安全最優先の作業を東電に求めました。福島第1原発事故への責任に触れ、廃炉や賠償、復興への対応を継続して求める考えも示しています。

連合の芳野友子会長は21日、2026年春闘を前に共同インタビューで、実質賃金1%上昇の賃上げノルム確立が正念場だと述べ、中小の価格転嫁支援などで格差是正に取り組む方針を示しました。経団連は20日にベアの検討を含む基本指針を公表しています。

旧統一教会の高額献金問題を追及する弁護団が、山上徹也被告の判決後に東京都内で会見し、被告の成育歴が裁判員に十分伝わらなかったと失望を示しました。社会の責任や、宗教2世への国の支援が必要だとの意見も出ています。