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経団連の筒井会長と上野厚労相が19日に都内で会談し、約19年ぶりの対話で裁量労働制の拡大を巡り意見を交わしました。経団連は企画業務型の対象拡大を労使合意の下で認める仕組みを要請し、上野氏は乱用防止などの措置の必要性に触れました。

台湾紙の報道によると、中国がレアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制を発表し、日本側がフォトレジストなどで対抗する可能性が指摘されています。中国の供給独占や日本の供給網多角化、深海資源の探査も併せて報じられています。

スペイン南部コルドバで18日夜、マラガ発マドリード行きの高速列車が分岐付近で脱線し、隣の線路にはみ出した車両に別の高速列車が衝突しました。スペインメディアは少なくとも21人死亡、100人超の負傷を伝えています。

19日の東京市場で日経平均株価は続落の見通しです。前週末の米株安の流れが引き継がれ、トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感も相場の重荷になっていると伝えられています。下値メドは約5万3500円と見られます。

『CSR企業総覧』2026年版（時点は2024年度）と2016年版（同2014年度）の従業員1人当たり月間残業時間を比較し、減少幅の大きい上位100社をランキングしました。1位は飛島建設（31.9時間減）、2位は日本オラクル（31.2時間減）、4位に伊藤忠商事、5位にエイチ・アイ・エスが入りました。

JR西日本は旧国鉄時代や民営化直後に製造した車両の更新を拡大します。在来線では運行年数が30年超の車両が全体の4割に達し、有料座席を含む新造車を導入して通勤・通学や観光需要を取り込む方針です。投資増に対応するため、民営化以降で初めて実質的な運賃引き上げも視野に入れていると報じられています。

日本経済新聞の調査で、推計企業価値が500億円を超え、1500億円超のユニコーン到達が視野に入った有力スタートアップは2025年9月時点で11社と、前年より3社減り3年ぶりの低水準でした。IPOでの投資回収が難化し、上場基準の厳格化で選別が進んでいると伝えられています。

JASM（TSMC子会社）は熊本第1工場の地下に整備した水処理施設を公開しました。工場は1日約3万トンの水を使い、同じ水を処理で4回利用しており、新規取水は1日約7500トン、両工場で年約800万トンを見込んでいます。

佐藤一郎氏の『2030 次世代AI 日本の勝ち筋』（2025年11月）は、4〜5年先の生成AIの変化と活用の「勝ち筋」を約50の想像で示します。消費者・企業・IT事業者を含むAIエージェントの影響やマネタイズに言及し、予測の不確実性も明記しています。

慶應義塾大学文学部の齊藤美雅さんが受験当日の出来事や準備、合格までの心境を語ります。駅の出口を間違えて迷ったが、親切な人や家族の支えで何とか間に合ったと振り返っています。

荒川和久氏は、結婚・出産が『贅沢品化』している背景を個人の価値観ではなく経済構造の変化から分析しています。相手に求める年収が上昇したのは女性側の収入上昇や賃金停滞などの分布変化によるとし、『意識のアップデート』という反論は分布と規範の取り違えだと述べています。

1月18日、都内で「コカ・コーラ FIFA ワールドカップ トロフィーツアー」公開イベントが行われ、XGがジャパンアンバサダーとして出席しました。HINATAは韓国からトロフィー専用機で来日したと報告し、オリジナルトロフィーのお披露目が行われました。

専門家らが世界秩序の変化と日本の立ち位置を論じています。米国の影響圏志向やグリーンランド問題、欧州の対中認識の変化、対露関係での取引減少や制裁の影響が指摘されています。

台湾・中時新聞網はカーニー首相の訪中を受け、西側同盟がトランプ政権の覇権的姿勢で緩みつつあると指摘しました。カナダは経済面で米国依存が強く、訪中では経済委員会の再開や関税撤廃、自由貿易協定の検討で合意したと報じられています。

旅行業界で「ペットツーリズム」が広がり、各社がドッグフレンドリールームや犬向けアクティビティを拡充しています。小田急リゾーツの「リトナ箱根」開業や群馬県の「わん旅ぐんま」などの取り組みが紹介されています。

首都圏でコンビニサイズの小型スーパーが増えています。イオンのまいばすけっとは2025年末で約1290店、売上は約3000億円規模に成長。業界では高齢化に伴う「小商圏化」が背景と指摘されています。

2024年度の地震保険の付帯率は東京都で約6割にとどまり、47都道府県の中で3番目に低いと報じられています。相対的に高い保険料率などが要因とみられ、専門家は災害リスクへの意識向上を求めています。

陸上自衛隊は17日、宮崎市中心部の大淀川で5日に見つかった戦時中の不発弾を処理しました。市は半径約400メートルを警戒区域とし約1700人に避難指示を出し、主要道路は交通規制となりました。作業は約2時間で終了しています。

少子化や過疎で生徒が減る地方の高校や公立日本語学校が、中国からの留学生受け入れを拡大しています。鴨川令徳高校や東川日本語学校、山梨学院高校などで学費や自治体補助を背景に受け入れが増え、留学生は高考回避や日本での大学進学・就職を目指す人が多いと伝えられています。

ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、議会で審議中のデジタル資産市場透明化法がトークン化やステーブルコインに及ぼす影響に社内で強い関心が集まっていると述べました。修正審議はコインベースの支持撤回を受け延期され、同社は予測市場分野の事業機会も検討していると示唆しました。

北九州発の資さんうどんが、2024年10月のすかいらーくHDによる子会社化を受けて関東へ進出し、既存店の業態転換を進めながら店舗数と売上を伸ばしています。店舗当たり売上は同社既存ブランドの約3倍と伝えられ、2026年以降の出店計画も示されています。

90カ国を旅した著者が、女ひとり旅で実践する168の安全対策を列挙しています。出発前の準備、書類や通信、移動・空港での注意、宿泊や貴重品管理、飲食・衛生など多岐にわたる工夫が並びます。

中国人民銀行は15日、再貸出・再割引金利を19日に0.25ポイント引き下げると発表しました。銀行がより低コストで資金調達できるようになり、小規模企業や科学技術、グリーントランスフォーメーションなど重点分野への貸出・投資を後押しする狙いと伝えられています。LPRの直接的低下とは異なります。

三菱商事が米国の天然ガス開発企業エーソンを約1.2兆円で買収し、上流から中流までの供給体制を確立しました。2028年3月期の純利益1.2兆円達成を目指して4兆円を投資中ですが、株式市場では目標達成に懐疑的な見方が出ています。

北九州発のうどんチェーン「資さんうどん」がすかいらーくの子会社化を経て関東へ進出し、既存ブランドの約3倍の店舗売上を記録すると伝えられています。既存店の業態転換を含め出店が加速しており、すかいらーくは2026年30店、2027年以降は年50店ペースの計画を示しています。

全国で運転手不足に伴うバス路線の廃止が相次ぐ状況を受け、国土交通省は2024年に特定技能で外国人をバス運転手として受け入れる制度を導入。東急バスは25年9月にインドネシア籍の3人を採用し、研修を経て3月に実務を始める予定と伝えられています。

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、半導体やハイテク株の上昇が相場を支えています。マイクロンの株取得に関する報告が材料視され、関連銘柄に買いが入りました。主要ハイテクの決算発表を控え、警戒感も残っています。

日経電子版「Think!」で富崎隆氏らが、立憲民主党と公明党の新党構想を解説しました。公明は参院会派維持や地方組織の温存を図る一方、新党の持続性は未知数と指摘されています。比例区共同名簿や高市政権への対抗力が論点になっています。

近畿日本ツーリストが「伊豆・静岡宿泊割引クーポン 第2弾」を配布しています。1人最大6000円引きで、1月18日〜3月14日宿泊（3月15日チェックアウト）分に適用。予約は3月10日までで先着制です。

『会社は「本」で強くなる』を手がかりに、マネーフォワードの事例を通じて組織で読書を継続させるための仕組み性を整理しています。記録の蓄積、検索性、読書ステータス、読書会の起点化、可視化、属人化回避、成果データ化の七点が要点です。