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東証が16日発表した投資部門別動向で、1月第1週（5〜9日）に海外投資家が日本株（現物）を1兆2246億円買い越しました。買い越しは4週ぶりで規模は3カ月ぶりと伝えられ、同期間に日経平均は最高値を更新しました。

16日の上海株は4日続落し、上海総合指数は終値4101.9127で前日比10.6885ポイント（0.25%）安でした。高く始まったものの過熱感を意識した売りが増え下げに転じ、ハイテク分野への支援策を背景に関連銘柄が相場を下支えしたと伝えられています。銀行・保険・証券や石油、酒造株の下落もみられました。

クルーズはゲームや大規模ECの撤退を経て、ITアウトソーシング（SES・介護人材サービス）を中核に事業構造を転換しました。今期で不採算事業の整理を終え、ITアウトソーシングの売上が拡大し通期目標の達成はほぼ確実と伝えられています。

米商務省は1月15日、米国と台湾が米国内での半導体製造を巡る大規模貿易協定を締結したと発表しました。協定は台湾企業による米国内投資2500億ドルと同額の信用保証、米側の関税引き下げなどを含みます。

TBSホールディングスがハリウッドのLegendary Entertainmentの株式を1億5,000万ドル（約237億4,350万円）で取得し、戦略的パートナーシップを締結しました。両社は日本発のIPを原作とした作品を複数、継続的に共同企画・開発する計画です。

トヨクモ子会社のプロジェクト・モードが提供するナレッジ管理SaaS「NotePM」で検索機能を刷新しました。関連度検索やあいまい検索、同義語対応、除外検索などを導入し、添付ファイル内ハイライトや検索速度の向上も図られています。

インターステラテクノロジズはシリーズFで総額201億円の資金調達を完了し、ZERO初号機の開発や製造体制強化、人工衛星の研究開発に充てると発表しました。ウーブンバイトヨタを含む複数の引受先が参加し、優先株の第三者割当や融資を組み合わせたと伝えられています。累計調達額は446億円に達しています。

著者の寄稿記事は、初任給を高く打ち出す企業が増えていると指摘します。入社時の給与は比較しやすい魅力ですが、昇給幅が小さく将来の年収と比例しない可能性を示しています。仕事内容との相性が長期的な収入に影響すると伝えています。

『ワークハック大全』の一節を紹介し、会議が自己アピールや正解探しに陥り時間を浪費する点を指摘します。幼稚園児の実験が示す試行重視の効果や、非同期の議論や会議の選別が有効だとする事例を取り上げています。

米主要3指数がそろって反発しました。金融や半導体が買われ、週間の新規失業保険申請件数が予想を下回ったことやニューヨーク連銀製造業景気指数の改善が投資家心理を支えました。ドル円は158円台半ばで推移しています。

高市早苗首相の衆院解散観測を受け、株高・円安・債券安の「高市トレード」が加速しています。積極財政への期待で株価は最高値を更新する一方、国債売りで長期金利は27年ぶりの高水準、円は35年ぶりの安さとなり、市場ごとに明暗が分かれていると報じられています。

日本マクドナルドは1月16日から期間限定でハッピーセットの「クレヨンしんちゃん」と「ポムポムプリン」を販売します。しんちゃんはマクドナルドモチーフを取り入れた全6種で、ロボに変形するものや指先の力を使う遊び、絵合わせゲームなどが用意されています。第1弾は1月16日開始、第2弾は1月23日、第3弾は1月30日から順次展開されます。

国内金利上昇を受け、企業年金が国内債券の組み入れを増やすとの見方が広がっています。信託銀行や運用会社は関連商品を相次ぎ投入し、需給が緩む債券市場で一定の役割を果たす可能性があります。

シカゴ連銀のグールズビー総裁はＣＮＢＣのインタビューで、労働市場が力強く雇用は安定していると述べ、ＦＲＢは物価を２％に戻すことに注力すべきだと指摘しました。利下げ余地はなおかなりあるが、２％への軌道を示す確固たる証拠が必要とも語りました。

日向坂46の16thシングル「クリフハンガー」収録曲「涙目の太陽」を、二期生の松田好花が作詞したとラジオで発表されました。メンバー全員で歌う楽曲で、メンバーが全員曲の作詞を手掛けるのは坂道グループで初の試みと伝えられています。初オンエアは22日、シングル発売は28日です。

15日の米株式はダウが3日ぶりに反発し、午前は前日比181ドル58セント高の4万9331ドル21セントで推移しました。台湾積体電路製造（TSMC）の10〜12月期決算が予想を上回り、設備投資の上方修正も材料視されてハイテク株に買いが波及しました。米新規失業保険申請件数の低下や製造業指標の改善も景気の底堅さとして意識されています。

中国・成都で自動運転バスの4号線が14日に運行を始めました。全長1.5キロで福田TODと中国民航飛行学院を結び、1日3便で運行します。発車時刻はスマート配車で調整され、乗車には成都公共交通アプリやミニプログラムでの事前予約が必要です。既存の1〜3号線は研究拠点や通勤接続など役割を分担しています。

林芳正総務相は15日、ハノイ郵政病院で医療画像の診断支援AIの実証を視察しました。エルピクセルなど日本企業とVNPT傘下企業の共同で、2月末まで有効性を検証し導入に向け協議を始める予定です。

ロケット開発のインターステラテクノロジズはシリーズFで総額201億円を確保しました。第三者割当で148億円、金融機関からの融資が53億円で、トヨタ系の出資約70億円やSBIグループなどからの参加があると伝えられています。非上場の宇宙スタートアップとしては大規模な調達とされています。

ＮＰＢエンタープライズは15日、野球日本代表・侍ジャパンのオフィシャルパートナーにグーグル合同会社が決定したと発表しました。AI搭載のGoogle検索やGemini、Google Chrome、Pixelなどの製品を通じて侍ジャパンと応援するファンをサポートし、呼称権やロゴ使用権を活用するとしています。

自動車総連は15日の中央委員会で、2026年春季労使交渉の賃上げ目安を「月1万2000円以上」と決めました。物価高に対応する狙いで年間休日の5日増も要求しています。1万2000円は約5%相当で、19年以降は統一ベアを見送り、25年からは目安提示の手法を続けています。自動車産業は米国の関税政策などで業績が悪化傾向にあり、企業側の事情も踏まえた交渉になる見通しです。

2025年の中国の物品貿易は45兆元（約1000兆円）を上回り9年連続で成長しました。税関総署は輸出企業のイノベーションや産業転換を指摘し、スマート玩具やスマートウォッチが170超の国・地域で好調だったほか、搬送・溶接ロボットの輸出は大型案件で使われ、輸出成長率が6割超に達したと伝えられています。

ミラ・ムラティ氏は2024年9月にOpenAIのCTOを辞任しThinking Machinesを共同創業しましたが、主要メンバー3人がOpenAIへ復帰しました。米Wiredはゾフ氏の解任を機密情報共有の不適切行為と報じています。CTO職はソウミス・チンタラ氏が引き継ぎました。

米財務省は、ベッセント米財務長官が12日に片山さつき財務相に「過度な為替変動は望ましくない」と伝えたと公表しました。金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性も強調され、急速な円安を念頭にした発言とみられています。会合はワシントンで行われ、両者が認識を共有したと伝えられています。

米国株は主要3指数が続落しました。ダウは49,149ドル、ナスダックは23,471ポイント、S&P500は6,926ポイントで取引を終えています。地政学リスクやハイテク、決算発表を受けた銀行株への売りが重荷となりました。

ＡＢＥＪＡは2026年8月期第1四半期で売上高が前年同期比55.9%増の11.98億円、営業利益が同131.8%増の2.19億円となり、四半期ベースで売上高・営業利益とも過去最高となりました。通期予想は据え置いています。

AIを活用したウェブ制作のできるくんが、博報堂DY傘下でネット広告を手掛けるソウルドアウトと資本業務提携しました。2025年12月にソウルドアウトが第三者割当で約1億円弱を出資し、AIが自律的に作業するエージェント開発などに充てます。ソウルドアウトの全国26拠点を生かし地方中小へ展開を狙うと伝えられています。

皇居で開かれた新春の歌会始の儀で、約1万5000首から選ばれた10首が天皇皇后両陛下の前で詠まれました。題は「明」。新潟からは鈴木好行さんと高校生の本間優大さんが選ばれ、本間さんは両陛下から「秀逸」と言われたと伝えられています。

トランプ米大統領が短期間で住宅購入規制やクレジット金利の上限設定、幹部報酬や自社株買いの制限などを相次ぎ示し、金融市場に警戒感が広がっています。司法省がFRB議長パウエル氏の刑事捜査を始めたことも波紋を呼んでいます。銀行側はFRB擁護の立場を示していると伝えられています。

14日の米株式市場でダウ平均は続落し、午前は約88ドル安で推移しました。銀行の決算発表を受けた売りや中東情勢への警戒が相場の重しになっています。小売売上高や卸売物価の指標も発表されています。