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JR九州は2026年3月14日のダイヤ改正で、特急「海幸山幸」の下り列車を宮崎空港駅経由に変更します。宮崎発時刻の繰り上げや停車駅の見直しで、空港から日南方面の接続改善と日南滞在時間の拡大を図るとしています。

石川県は11〜12日に冬型が強まり大雪と強風、高波の警戒が出ています。JR七尾線は11日終日運休となり、金沢で屋根のトタンがめくれる被害や約690戸の停電も伝えられています。

ホンダは2027年にベトナムで低価格の電動二輪車を発売すると発表しました。低価格の2車種はベトナム限定で、近く高価格帯も投入し、販売モデルは1車種から5車種に増える見通しです。価格など詳細は明らかになっていません。

NTTドコモは録音した通話を生成AIで解析し、特殊詐欺電話かを判定してユーザーに警告する技術を開発しました。被害事例のDBと組み合わせ、社内実証で95％超の判定正確度を確認しており、2026年度の実用化を目指すと伝えられています。

韓国メディアは、K-スイーツが日本の若い女性を中心にトレンドになっていると報じています。KOTRAは視覚性の高いデザートが関心を集めると指摘し、韓国式ベーグルやクルンジ、カムジャパンなどが紹介されています。

経済産業省は太陽光や風力を含む発電事業の安全枠組みを拡大する方針です。機器メーカーや輸入業者に事故原因の究明への協力を求め、正当な理由なく応じない場合は社名を公表する方向で、電気事業法改正案に盛り込む予定と伝えられています。

ノッティンガム・トレント大准教授のシン・ヤンガン氏が、東アジアの伝統的な床暖房（オンドル＝炕）を紹介し、英国の高騰する暖房費や不安定な冬に対し参考になり得ると論じました。オンドルは床に熱を蓄え少ない燃料で長時間暖をとる反面、部屋は冷えやすく手間がかかる点も指摘しています。

強い冬型の影響でＪＲ四国は１０日午後６時ごろから瀬戸大橋線の計画運休を発表しました。気象台は１１日正午までに山地で最大１５センチ、平地でも数センチの積雪を予想すると伝えられており、特急しおかぜにも影響が出ています。

気象庁は強力な雪雲帯「JPCZ」が11日（日）に発達し、夜に北陸を直撃する見込みと伝えています。東北で2日間合計160cm、近畿で90cmとされ、最大瞬間風速35メートルの予想もあり、短時間で積雪が急増する可能性があります。

11日から今シーズン最強の寒波が日本付近に入る見込みで、九州から北海道で瞬間30メートル超の強風や日本海側を中心とした警報級の大雪が予想されています。道路閉鎖や鉄道・空の便への影響が報じられています。

愛媛県では明け方から夜遅くにかけ山地を中心に大雪となり、平地でも積雪の恐れがあります。山地で24時間最大25cm、平地で数cmと予想され、鉄道や高速などで影響が出る見込みです。

JR九州は2026年3月14日のダイヤ改正で、早朝の下り特急「ひゅうが1号」と夜間の上り「ひゅうが14号」を時刻繰り下げます。宮崎空港発着の便との接続を短縮する狙いで、ひゅうが1号は延岡発が11分・宮崎空港着が19分繰り下げられます。

東京・大田区のマンションで会社社長が刃物で殺害され、部下の山中正裕容疑者（45）が逮捕されました。現場での着替えや血の付いた刃物の発見などから、警視庁は計画的な犯行の可能性を指摘しており、動機や経緯を慎重に調べています。

能登地震から2年、約1万8千人が仮設住宅で暮らし、災害関連死は石川・新潟・富山で計470人と直接死を上回ります。高齢者の比率が高く、避難所環境の改善や長期にわたる支援の必要性が指摘されています。

東京オートサロン2026の日産ブースで、近藤真彦さんが購入した初代『マーチ』が日産自動車大学校の全国5校の学生による約8か月のフルレストアで披露されました。AT→MT換装や配線・外装修復の苦労が紹介され、トークショーには自動車業界の重鎮も登壇しました。

全日本空輸の特別塗装機「C-3PO ANA JET」（通称「たくあん」）が9日に運航を終え、10日に羽田の格納庫で見納めの報道公開が行われました。2017年3月に運航が始まったボーイング777‑200ERで、主に国内線で使われてきました。

きのう東京・大田区のマンションで会社社長が殺害され、警視庁は同社の営業部長の男（45）を殺人容疑で逮捕しました。映像と供述の食い違いが指摘され、捜査本部が経緯の解明を進めていると伝えられています。

抗議デモの拡大を受け、イラン当局は全国でインターネットを遮断し、国外からの通話や航空便も止まっていると伝えられています。最高指導者ハメネイ師はデモを「トランプ氏の代理の暴徒」と非難し、亡命中のレザ・パーレビ氏が追加行動を呼びかけています。人権団体は死者や逮捕者の発生を報告しています。

米ADPが発表した12月の民間雇用は4万1000人増で、ロイターの予想（4万7000人）を下回りました。11月分は上方修正され、企業側は輸入関税の不確実性やAI導入が採用抑制要因になっていると指摘されています。市場は9日の政府発表にも注目しています。

最大震度6強地震から1カ月。八戸市中心部では人通りや飲食店の営業が徐々に戻る一方、被害は広く残っています。県はけが人32人、建物被害2623棟と発表し、商工会議所は456事業所、被害額約32億4650万円としています。

1月6日の地震を受け、鳥取県は9日、平井知事の専決処分で13億8900万円の補正予算を措置しました。公共施設や住宅・中小企業の復旧、観光の風評対策などに充てるとしています。

別冊少年マガジン連載作『イエティ、とある日々』のコミックス1巻発売を受け、兵庫・尼崎の銭湯「第一敷島湯」で鏡広告を掲出しました。作者の希望で実在の銭湯に掲出し、同湯は自作で立体的な鏡広告を制作したと伝えられています。

関西電力は美浜原発の建て替えに向け、2025年11月から地質調査を開始しました。データセンターなどで増す電力需要に対応する狙いで、建設の可否は調査結果を踏まえて判断するとしています。

音大出身の女性が家庭や交際の困難、うつを抱えながら夜職や介護の仕事を経て生活保護を申請した経緯を取材しています。扶養照会を拒否すると告げた場面や、受給後の金額や就労での過払金負担、最終的に自立して卒業した経緯が紹介されています、と伝えられています。

Gartnerの調査で、日本企業のうち全社的に十分なデータ活用成果を挙げている割合が2.4％に留まることが明らかになりました。投資は進む一方で、人材育成やデータ品質、現場での活用の難しさが障害になっていると指摘されています。

OpenAIはソフトバンクG傘下の米SB Energyに5億ドル（約790億円）を出資し、SBGも同額を追加出資すると発表しました。両社はSB Energyと連携してAI向けデータセンターと電力インフラを一体で開発する計画で、「スターゲート」構想の一環と伝えられています。

安川電機は2025年3〜11月期の連結決算で売上収益3952億円、営業利益は3%減の331億円と発表しました。トランプ政権の関税や顧客の設備投資慎重で需要が戻り切らず、再成長に向けAIロボット事業の育成を急ぐとしています。

2023年の受験資格緩和で受験者が増える中、税理士試験で一部科目の免除が受けられる大学院を特集します。入試難易度や大学院に通うメリットを整理し、最新版の難易度ランキングを紹介するとしています。

7日午前の東京外為市場で円は下落し、12時時点で1ドル=156円61〜62銭と前日17時比で29銭の円安・ドル高でした。米長期金利の小幅上昇を受けた日米金利差拡大意識や持ち高調整の円売りが主因で、対ユーロではユーロ売りの波及で円高に振れました。国内の取引材料は限られていました。

6日の欧州国債市場でドイツの10年利回りは2.8%台半ばと前日比0.03ポイント低下しました。独仏の12月消費者物価の鈍化を受け、ドイツやフランス国債に買いが入ったと伝えられています。英10年利回りも低下しました。