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6日の欧州国債市場でドイツの10年利回りは2.8%台半ばと前日比0.03ポイント低下しました。独仏の12月消費者物価の鈍化を受け、ドイツやフランス国債に買いが入ったと伝えられています。英10年利回りも低下しました。

2025年の中国新車販売台数で、トヨタは0.2%増の178万400台と4年ぶりに増加しました。日産は6%減、ホンダは2割減で日系順位はホンダが3位に後退し、日本勢はEV拡充で一部下げ止まりつつあると伝えられています。

トヨタは2026年1月8日、スポーティーセダン「レクサスIS」の大幅改良モデルを発売しました。電動パワーステアリングの刷新や12.3インチ表示の大型化、内外装の意匠刷新や先進安全技術の拡充が主な特徴です。ハイブリッド中心の4グレード構成となっています。

クスリのアオキHDは1月9日付でイオンとの業務提携を解消しました。2003年からの協業終了の背景には、筆頭株主のオアシス・マネジメントの影響やイオンによる株式追加取得が関係していると伝えられています。

イオンは7日、2026年2月期の連結純利益を最大700億円に上方修正しました。従来予想の400億円からの引き上げで、ツルハHDのTOB完了に伴う連結子会社化による利益計上を見込むとしています。株価は前日終値を挟み一進一退の動きです。

米商務省発表で、2025年10月の住宅着工は年率124万6000戸と前月比4.6%減で、5年5カ月ぶりの低水準になりました。集合住宅の着工が大きく減り、許可件数はほぼ横ばいと伝えられています。

埼玉・新座市のアパートで見つかった遺体は、川越市で3日前から行方不明だった51歳の女性と確認されました。部屋の住人の男が死体遺棄容疑で逮捕され、警察は待ち伏せや連れ去りの経緯と両者の関係を調べています。

高市首相は8日、公邸で地方議員とオンラインで意見交換した後、官邸で各省幹部らと面会しました。NHK収録や日米経済協議会関連の提言書受け取りなど、外交・経済・生活関連のやり取りが確認されています。

厚生労働省は2025年末の民間主要企業のボーナス平均妥結額が95万7184円と発表しました。前年から7.37%増で、1970年の集計開始以来初めて90万円を超えました。21業種中17業種で増加し、造船や建設、自動車が高水準でした。

アルフレッサの事業会社が大阪府と移動型仮設薬局の運用で協定を結びました。大規模災害時に医薬品を積んだ仮設薬局を救護所へ輸送・設置し、平時は大阪市内の物流センターで管理します。協定期間は2026年1月16日から2032年3月31日です。

千葉県鴨川市の大規模太陽光発電計画で、FIT認定が期限切れにより失効していることを県が把握しました。県は事業者に資金計画などの報告を求め、違反伐採の復旧状況を確認しています。

鈴木直道知事は記者会見で、法令に違反する施設で発電された電気は道が購入しないと表明し、契約方針を3月までに改定する意向を示しました。違法開発の抑止と道内の企業・市町村への対応促進を目指すとしています。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で法令違反が確認された事例にも触れられました。

東京電力HDと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が9日、東電の第5次となる総合特別事業計画を政府に申請しました。原発や再生可能エネルギーへの投資、データセンター向け送電網の強化を盛り込み、外部からの出資も募る方針で、政府認可を踏まえ月内に公表する見通しです。

文化庁は商業施設で流れるBGMの使用料を歌手や演奏家にも分配するため、新たな「レコード演奏・伝達権」創設案を示しました。通常国会（23日召集予定）への改正案提出を目指し、導入まで約3年の準備期間で使用料や徴収方法、公平性を詰めると伝えられています。

米当局は1月7日、大西洋上でベネズエラ関連の石油取引に絡むとしてロシア船籍の石油タンカーを拿捕したと発表しました。米側は昨年12月から追跡しており、一部報道ではロシアが護衛に潜水艦を派遣したと伝えられています。

長野県は一般会計で752億円の1月補正予算案を発表しました。道路や医療に約660億円、企業向け成長支援に86億円を配分し、エネルギーコスト削減やAI・半導体分野の支援も盛り込み、16日に県議会に提出する予定です。

東京商工リサーチ名古屋支社によると、中部3県（愛知、岐阜、三重）の2025年の倒産は914件で前年比5%増、2013年以来の高水準でした。物価高と人手不足で価格転嫁が進まず中小の倒産が目立ち、業種別ではサービスが最多でした。負債総額は1029億円と大幅に減っています。

9日午前、日経平均は反発し午前終値は前日比575円44銭高の5万1692円70銭でした。ファストリの業績上方修正で同社が約420円押し上げ、内需の一角や自動車・銀行株に買いが広がりました。中国の輸出規制めぐる見解や米株の動向も影響しています。

味の素AGFは4月1日納品分からスティックタイプの家庭用茶4品を値上げすると発表しました。店頭価格は25〜70%の上昇を見込み、理由は茶葉価格の高騰と製造コストの上昇です。

中国の自動車大手、奇瑞控股集団は2025年のグループ販売台数が24年比8%増の280万6393台になったと発表しました。海外販売の伸びで輸出を増やし過去最高を更新し、26年は320万台を目標に掲げています。

ヤマトHDはインド北部ハリヤナ州に延べ床約2万4900平方メートルの物流拠点を開設しました。海外拠点では最大規模で、インドでは5カ所目。自動車や電子機器向けにジャストインタイム輸送や保管を手掛けるとしています。

6日の米株式市場でダウ平均は朝安から持ち直し、一時200ドル余り上昇しました。ヘルスケアなどディフェンシブ株に買いが入り、エヌビディアも買われる一方、石油株の上昇は一服と伝えられています。ナスダックは続伸して始まりました。

経団連は経済安全保障で官民連携の必要性を強調し、政府に明確な方針提示や企業との知見共有を求めました。赤沢経産相は自由貿易と法の支配を前提に毅然と対応する方針を示し、重要分野への投資や研究開発支援に言及しました。

インドネシア財務省は、2025年の財政赤字がGDP比で2.92%になったと発表しました。従来予想の2.78%を上回り、法定上限の3%に迫る水準です。成長減速で法人税などの税収が想定を下回ったことが背景と伝えられています。

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）が発砲し、37歳の女性が死亡しました。国土安全保障省は車両を凶器にして職員を殺害しようとしたとして正当防衛を主張し、市長は強く反発しています。ICEは先月からソマリア系を対象とする大規模取り締まりを実施していました。

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の経済見通しで、労働市場の下振れリスクに対応するための小幅な利下げの後は金融緩和が休止されると予想しました。インフレ率は数年間にわたりＦＲＢの目標2％を上回る見込みで、フェデラルファンド金利は年末に約3.4％となりその後も維持されると見られています。

東京都大田区大森北のマンション一室で8日午前、40代とみられる男性が血を流した状態で見つかり、その場で死亡が確認されました。友人の110番で発見され、警視庁が身元確認と事件性の有無を調べていると伝えられています。

JR東海とJR西日本は東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を、従来の年末年始・ゴールデンウイーク・お盆に加え、2026年度のシルバーウイーク（9月18〜23日）も全席指定で運行すると発表しました。期間中は通常の1・2号車の自由席設定を取りやめます。2027年以降の継続は未定と伝えられています。

トランプ米大統領は7日、防衛関連企業に対し装備品の生産が拡大するまで株主への配当や自社株買い、経営者報酬の制限を要求しました。SNSでは工場や設備への投資を犠牲にした配当や自社株買いを批判し、報酬体系を問題視すると書き込んでいます。

三菱自動車は東京オートサロン2026（1月9〜11日、幕張メッセ）で、改良新型『デリカD:5』や新型『デリカミニ』のカスタムを中心に計11台を参考出品します。AXCR2025優勝の『トライトン』ラリー車や『デリカD:5』のサポートカーも展示し、ステージでトークショーも実施されます。