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イオン九州が福岡でコンビニ並みの小型店展開を拡大しており、2027年までに100店を計画しています。大型店の8分の1〜10分の1程度の面積で、総菜や生鮮を強みに単身世帯の需要をコンビニと競って取り込んでいます。出店コストの上昇や土地の奪い合いが背景にあります。

札幌市西区で吹雪が強まり、札樽道の札幌西インター付近が閉鎖されていると報じられています。今季一番の積雪とされ、移動が遅れスタック車の対応が見られたと伝えられています。通行止めの解除時期は現時点で未定です。

東京電力HDが今後10年間でグループ合計11兆円超の新規投資を計画しました。原子力と再生可能エネルギーに資金を投入し、電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める方針で、国内外のファンドやインフラ関連企業からの出資も募るとしています。

国土交通省は羽田空港で国際線と国内線の乗り継ぎを円滑にする方針を示しました。2030年代に国際線エリアを拡大し、ターミナルを連結して移動しやすくする計画で、利便性向上を通じて訪日客の地方誘致につなげる意図があります。現在は第1が国内線、第2が国内・国際、第3が国際線です。

東京エレクトロンは2026年にAIサーバー向けメモリー半導体の需要急増を見込み、高性能製造装置の販売でシェア拡大を図っています。過去最高の研究開発費と設備投資を背景に、5300億円規模の投資の成否が注目されています。

愛媛県伊方町が原発の地元としてまちの発展を目指し、観光振興に取り組んでいると報じられています。地域の自立を重視する姿勢が示されており、関係者の声にも触れられていますが、具体的な効果や日程は現時点では未定と伝えられています。

中国商務省は7日、日本産の半導体・液晶用の特殊ガス（ジクロロシラン）について反ダンピング調査を始めたと発表しました。不当に安いと認定されれば関税などの措置をとる可能性があり、国内では信越化学や大陽日酸が当該品を手掛けています。中国は直近でレアアース関連の輸出規制も強化しています。

大阪府岸和田市の駅前商店街で、車を急発進させ巡査部長をボンネットに乗せ約700メートル走行したとして、無職の久保泰範容疑者（40）が殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕されました。容疑者は無免許で、「殺意はなかった」と供述していると伝えられています。

発達した低気圧の影響で8日の北海道は道北・道央を中心に荒天となり、上川町層雲峡で24時間に32センチ、札幌で29センチの積雪が観測されました。稚内・宗谷岬では最大瞬間風速28メートルを記録し、稚内と利尻・礼文を結ぶフェリーは全便欠航と伝えられています。札幌ではさらに20センチ前後の積雪の可能性が示されています。

日経は1月6日のビジネス予定を速報します。経済3団体の新年祝賀会が開かれ、経営者の発言に注目が集まります。高島屋は25年3〜11月期の連結決算を発表します。前回は営業収益2353億円（前年同期比3%減）、営業利益236億円（同18%減）でした。

セーレンは傘下のセーレンアドバンストマテリアルズ（福井市）が本社隣接地に新工場を建設すると発表し、7日に地鎮祭を行いました。総投資43億円、2027年5月完成予定で生産能力を増強し、光通信向け基板などの需要に対応するとしています。

三協立山は2025年6〜11月期の連結決算で最終損益が21億円の赤字となりました。アルミ地金高や新設住宅着工の減少で建材販売が落ち、売上高は1787億円（前年同期比2%減）。国内で50〜65歳未満を対象に最大150人の希望退職を募集すると発表し、退職金等を26年5月期に特別損失で計上する見込みです。

福岡市東区のマンション一室で20代くらいの男性が倒れているのが見つかり、搬送先で死亡が確認されました。知人はスパーリング中に倒れたと119番したと伝えられており、警察が身元や死因を調べています。

日本オリンピック委員会は、ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団旗手にスピードスケート男子の森重航（25）を起用すると発表しました。森重は北京五輪の男子500メートルで銅メダルを獲得しており、2大会連続出場です。18日の結団式は欧州合宿のため欠席し、坂本花織が代行する予定です。

ミニストップは2026年2月期の連結最終損益が60億円の赤字になると発表しました。店内調理品の消費期限偽装が判明し、販売休止や安全対策費の増加が業績に影響しました。営業総収入は970億円でした。

石川県は能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅で、入居後3年分の家賃を県が全額負担する方針を示しました。県によると都道府県の全額負担は全国初と伝えられ、26年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定です。県内では約3千戸を整備予定で、一部は26年夏から秋に入居が始まる見通しです。

米穀安定供給確保支援機構は、2025年12月調査の向こう3カ月のコメ価格見通し指数が前月比5ポイント低下の27になったと発表しました。21年9月以来の低水準で、低下は4カ月連続です。25年産は収穫量が前年から10%増えた一方、集荷競争が買い取り価格に影響していると伝えられています。

岡山市は物価高対策として全市民に支給する給付金を1人3000円から5000円に引き上げると発表しました。一般会計14億円の補正予算案を1月の臨時議会に提出し、国の重点支援地方交付金を財源に充てます。支給は早ければ2月から始まると伝えられています。

北海道エアポートは配車アプリ3社と連携し、新千歳空港にアプリ利用者向けの専用タクシー乗り場を3カ所設けると発表しました。1月15日から3月末までの実証で、冬季のタクシー不足緩和が狙いです。

カンボジアで路上で発見された中国の20代女性が現地で治療を受けています。報道は薬物検査でメタンフェタミンとケタミンの陽性を伝え、家族が滞在中に数千万ウォンを送金し、渡航のため金を借りたと報じられています。

韓国サムスン電子は2025年10〜12月期の連結決算速報で、営業利益が前年同期比3.1倍の20兆ウォン、売上高は23%増の93兆ウォンと発表しました。生成AI向け需要と半導体価格の上昇が寄与したと伝えられています。

内閣府が発表した2025年12月の消費者動向調査で、消費者態度指数は前月比0.3ポイント低下の37.2となり、5カ月ぶりに下がりました。基調判断は「持ち直している」を3カ月連続で維持。耐久消費財の買い時判断や暮らし向き、雇用環境など主要項目が下落し、資産価値も8カ月ぶりに下がっています。

経団連などの年頭会合で、複数の経営トップが2026年の春闘に向け賃上げ率5%超を表明しました。円安による物価上昇や日中関係など国際情勢への懸念も示されています。連合は全体で5%以上を目標としています。

北海道大と関西大のネット調査で、昨年12月16〜22日の後発地震注意情報を「よく知っている」か「聞いたことがある」と答えた人は計84％だった。一方、対象地域で備えに結びついた行動は相対的に低いと集計されている。

日銀は1月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域の景気判断をすべて据え置きました。多くの地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」の基調が続いているとし、報告は支店長会議でまとめられました。前回10月報告では北海道のみ判断が引き下げられていました。

冬型の気圧配置が強まり、日本海側で雪の範囲が広がる見込みです。北陸や北日本の山沿いでは大雪となる可能性があり、3連休は広い範囲で荒天となるおそれがあると伝えられています。太平洋側は晴れる所が多いものの北風が強く寒さが厳しくなりそうです。

2025年年末〜26年年始の信越地域で、新幹線の利用者が前年を上回り、航空便の搭乗率も概ね堅調でした。長期連休を背景に帰省や観光で新潟・長野を訪れる動きが目立ったと伝えられています。

昭和天皇在位60年記念の1万円銀貨の偽造品が出回り、警視庁は金融機関で両替したとして中国籍の男ら4人を逮捕しました。報道では600枚超の不正使用が確認され、本物とわずかに異なるため判別が難しいと伝えられています。

新築供給が減る中、戸建て注文住宅の1棟当たり販売価格は5年前の約1.4倍に上昇しています。2025年度の着工は約72万戸と見込まれ、法改正に伴う建築確認の混乱が下押し要因になっている可能性が指摘されています。価格上昇は大手住宅会社の決算にも差を生んでいます。

フジHDの株価が前日比106円高の3985円まで上昇し、昨年来高値を更新しました。会社は旧村上ファンド系の買い増し提案についてTOBなど大規模買付けの詳細説明を求める「情報リスト」を交付し、7日にその内容を開示しました。今後、相手側の動きで株価が変動する可能性があります。