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新築供給が減る中、戸建て注文住宅の1棟当たり販売価格は5年前の約1.4倍に上昇しています。2025年度の着工は約72万戸と見込まれ、法改正に伴う建築確認の混乱が下押し要因になっている可能性が指摘されています。価格上昇は大手住宅会社の決算にも差を生んでいます。

フジHDの株価が前日比106円高の3985円まで上昇し、昨年来高値を更新しました。会社は旧村上ファンド系の買い増し提案についてTOBなど大規模買付けの詳細説明を求める「情報リスト」を交付し、7日にその内容を開示しました。今後、相手側の動きで株価が変動する可能性があります。

アジア時間の原油先物は３日ぶりに反発しました。米エネルギー情報局の週間在庫が予想に反して減少したことが買い材料となった一方、世界的な供給過剰見通しやベネズエラ情勢が今後の動向を左右しそうです。

中国国際航空など5社が2025年12月下旬にエアバスの主力機A320を計148機購入しました。米中の関税をめぐる対立でボーイング調達が停滞し、エアバス機の存在感が高まっていると伝えられています。

首都高の分岐手前でごみ収集車が車線変更後に緩衝材に衝突し、空中で1回転して隣のトラックと接触したと伝えられています。目撃者は運転席から人影が飛び出す様子を確認し、現場は一時通行止めになりました。

５日のＮＹ市場はダウが594ドル高で過去最高を付け、ドル指数と米長期金利は低下しました。市場は９日発表の米雇用統計など一連の米主要指標に注目しており、週末のベネズエラ情勢や日銀総裁の政策示唆も材料となっています。

全国で宿泊税の導入が相次ぎ、2026年に宮城や北海道を含む約30自治体が課税を始める予定です。導入数は25年末の17から約50に増え、税収を観光基盤整備に充て地域経済の成長に影響を与える可能性があります。

コラムニストのジェーン・スーさんが、87歳の父の「介護未満」の日常を振り返り、年を重ねた家族を支える心構えや、あえてビジネスライクに対応する考えを論じています。介護認定に至らない段階の支援が手薄になりがちだと指摘しています。

2025年の国際条約で船舶解体の環境規制が強化され、対応できる施設が世界的に不足していると伝えられています。これまで海外で解体してきた日本郵船が約30年ぶりに国内での解体を検討しており、経営陣は施設不足への危機感を示しています。

福岡空港で離陸準備中の日本航空332便が誘導路の航空灯火にタイヤを接触させ、機体が一時立ち往生して運航を取りやめました。乗客約280〜290人にけが人の情報はないと伝えられています。

7日午後8時40分ごろ、関西空港発神戸三宮行きのリムジンバスが神戸市中央区で歩道に乗り上げ建物に衝突し、乗客8人と運転手1人の計9人が負傷しました。うち5人が病院に搬送され、いずれも意識はあると伝えられています。兵庫県警が原因を調べています。

日本維新の会は兵庫県内の地方議員4人が一般社団法人の理事就任を通じ、議員報酬より低い役員報酬を基準に社会保険に加入していたとする中間報告を公表し、処分を検討すると発表しました。党は組織的関与は否定しています。

イケアの中国法人は上海や天津、広州などの大型店7店舗を2月に閉店すると発表しました。今後2年で小型店を10店以上開き、ネット通販も強化する方針で、国内の不動産不況や地元資本との競争が背景と伝えられています。2月には広東省東莞市で小型店を開く計画にも触れています。

環境省は2025年4〜11月のクマ出没件数が全国で4万7038件、捕獲数は1万2659頭（速報値）になったと発表しました。過去最多で、秋田の出没・捕獲が最多だったと伝えられています。

中部電力の浜岡原発で安全審査用の申請データに不正が判明し、原子力規制委員会は3・4号機の審査を中断しました。中部電力は外部専門家の第三者委員会を設置し、経産省は4月6日までの報告を求めています。

6日午前、島根県東部を震源とする地震で松江市や鳥取・境港市などが震度5強を観測しました。中国地方では交通の運休や遅れが発生し、観光施設の臨時休館や宿泊のキャンセルが相次いでいます。島根県は中小企業向けの特別相談窓口を設置しています。

EU統計局は2025年12月のユーロ圏消費者物価（速報）が前年同月比で2.0%上昇と発表しました。伸びは市場予想と一致し、ECBの2%目標と並びます。11月までの2%台前半から4カ月ぶりに鈍化し、2月理事会での金利据え置きの公算が大きいと伝えられています。

北海道中央バスは4月から賃金制度を改め、運転手の初任給を一律月21万円に引き上げると発表しました。扶養3人の入社2年目モデル年収を約500万円に設定し、経験や技術に基づく5段階の習熟度評価も導入します。

広島在住の49歳、神野毅さんは30年にわたり医師を志し、11浪の末に医学部へ入学、卒業には14年を要しました。医師国家試験は5年連続で不合格となり、1カ月後に6度目の受験を控えています。独学中心の勉強やアルバイトで生計を立てる生活が続いていると伝えられています。

7日朝、東京都心で雪やみぞれが観測され、浅草寺も雪景色になりました。都心の最低気温は2.2度で各地が厳しい冷え込みとなり、草津では氷点下9.6度を記録しました。週末の連休は冬の嵐で10年に一度の大雪となる恐れが伝えられています。

タイ観光・スポーツ省の発表によると、2025年の外国人訪問者数は前年比7.2%減の3297万人でした。カンボジア国境の紛争や特殊詐欺に絡む治安懸念、バーツ高が影響したと伝えられています。

政府は有識者会議で、2027年4月開始を想定する在留資格「育成就労」と習熟度の高い「特定技能」を合わせ、受け入れ上限を123万人とする案を報告しました。育成就労は外国人の育成と国内人材確保が目的で、1〜2年で転職できるようにする方針とされています。閣議決定は1月中を目指しています。

北日本の日本海側で記録的な大雪と厳しい冷え込みが続いています。成人の日を含む3連休は10年に一度レベルの冬の嵐となる恐れがあり、関東でも積雪の可能性が伝えられています。青森・酸ヶ湯では積雪が3メートルを超えたと報じられています。

ネコの腎臓病を対象とした新薬の実用化が近づいていると報じられています。治験は終了し、4月に農林水産省へ承認申請する計画で、臨床に近い効果や病状の改善が確認されたと伝えられています。

資源エネルギー庁は7日、5日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）が1リットル155.7円となり、前週比2.3円安で8週連続の下落、約4年半ぶりの安値と発表しました。原油安を受けた元売りの卸値引き下げが小売価格に反映され、46都道府県で値下がりしたと伝えられています。

政府は木原稔官房長官の会見映像を悪用した偽動画が確認されたとして、首相官邸や警察庁がSNSで注意を呼びかけています。YouTube上で1本が確認され、削除要請を出していると伝えられています。誘導先では投資詐欺や個人情報の不正取得の可能性があるとされています。

山形市は子育て世帯向けの無料相談で傾聴型の生成AIを導入する実証実験を1月13日〜3月31日に実施します。LINEでAIか相談員を選んで相談でき、ニーズ把握とデータ蓄積で本格導入につなげる可能性を探ります。

金利上昇が住宅の購入か賃貸かの選択に影響しています。都心マンションを例に、建物を50年で償却する想定で保有コストは年3%強と試算され、2025年までの低金利環境では総コストが賃料利回りを下回り購入が概ね有利だったとしています。

中国が軍民両用品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表し、日本政府は外交ルートで撤回を強く求め抗議しました。対象品目は不明で、外務省や経産省、国家安全保障局が影響を精査しています。

セブン銀行はATM1台当たりの現金を2024年の約3000万円から段階的に減らし、26年中に約2000万円とする方針です。日銀の利上げで現金調達費が増えたため抑制し、預金獲得を厚くする戦略と伝えられます。25年9月末で2万8236台のATMを展開しています。