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『日経業界地図 2026年版』によれば、2024年度の新築分譲マンション販売は前年17%減の2万2239戸で過去最少となり、首都圏の平均価格は8%上昇の8135万円、東京23区は1億1632万円に達しました。建築コスト高や用地不足が背景にあり、価格上昇は続く見通しです。

5日早朝の東京外為市場で円は下落し、8時30分は1ドル=156円83〜85銭と昨年12月30日比で86銭の円安でした。米長期金利上昇が円売り・ドル買いを促し、対ユーロはほぼ横ばいでした。

関西経済連合会の松本正義会長は年頭会見で、夢洲の再開発を「オール関西」で進める体制づくりを求めました。府・市は2026年春に事業者を公募する予定で、関経連は経済界との対話や万博理念の継承など五つの要点を示しています。

北海道小樽市のスキー場で5歳の男児がエスカレーターに巻き込まれて死亡し、警察が1月6日に家宅捜索を行いました。非常停止装置が作動しなかった点や当時監視員が不在だった点が報じられ、メーカー側は「日本のスキー場に売った覚えはない」と述べたと伝えられています。

静岡・清水―土肥の駿河湾フェリーは、2025年11月の輸送人員が前年同月比6%減の8427人だったと発表しました。運航計画の変更と修繕に伴う運休で便数が減少し、徒歩乗船者は乗り場移転で4割増の1966人になったと伝えられています。

2025年のM-1グランプリ優勝コンビ、たくろうが1月6日、愛媛県の中村時広知事を表敬訪問し優勝を報告しました。きむらバンドさんは愛媛を笑いで盛り上げたいと述べ、コンビは2016年結成で県内の番組にレギュラー出演があると伝えられています。

ＯＰＥＣプラスの有志８カ国はオンライン会合で原油生産を２０２６年３月まで据え置く方針を確認しました。ベネズエラをめぐる問題は今回議題に上らなかったと伝えられています。

ベネズエラのマドゥロ大統領が新年インタビューで米国に「事実に基づいた真剣な対話」を呼びかけ、石油分野で米企業からの投資受け入れに言及しました。トランプ米大統領は2025年12月29日に港湾施設を爆撃したと明らかにし、地上攻撃の可能性が報じられています。

日経マネーの記事で投資家らが、ソニーの国内攻勢や出版社の低PER、電子マンガやオンラインくじの伸びを指摘しています。日中関係悪化が中国での配給や売り上げに影響を与える可能性があると懸念も示されています。

5日朝の国内債券市場で先物は続落し、中心限月の3月物は132円19銭で寄り付き、一時132円08銭と2008年6月以来の安値水準を付けました。年末年始に米長期金利が上昇し、国内相場への波及が重荷となったと伝えられています。

金価格の上昇を受け、群馬県太田市のリユース業者プリマベーラが破損した金の宝飾品や古いデザイン品の買い取り・販売を拡大しました。運営する「ゴールディーズ」の4店舗で2025年12月に中古品に特化したコーナーを設置しています。

生命保険の死亡保険金は相続税の計算対象になりますが、別途「非課税枠」が設けられています。受取人の関係性によっては孫が想定外の税負担を負う可能性があると報じられています。

豊洲市場の初競りで青森・大間産のクロマグロ（243キロ）が5億1030万円で落札され、記録的な高額となりました。落札は寿司チェーンを運営する喜代村で、解体ショーや全国の店への配布が行われ、年初の話題になっています。

北海道・石狩市沖で、再エネ海域利用法に基づく法定協議会が今年設立される見通しです。出力は91万〜114万キロワットと想定され、国が事業者を公募する方針と伝えられています。道南では研修施設や製造拠点化の動きも出始めました。

2025年は瀬戸内国際芸術祭やNHK連続テレビ小説「あんぱん」などで国内外からの来訪が増えました。DMOの四国ツーリズム創造機構の半井真司代表理事が26年の見通しや持続可能性を軸としたブランド化について語っており、反動減の懸念も伝えられています。

資材や労務費の上昇によるコストプッシュ型のインフレで建設費が膨らみ、延期や中止が相次いでいます。25年の着工床面積は62年ぶりに1億m2を割る公算が大きく、26年も高騰が続く見通しで、不動産側の緊急申し入れやM&A加速の動きが出ています。

米サプライマネジメント協会が発表した12月の製造業景況感指数は47.9で前月比0.3低下し、50を10カ月連続で下回る1年2カ月ぶりの低水準となりました。生産は減速し、回答企業からは関税による需要低迷やコスト増を指摘する声が出ています。

東電HDの小早川社長は年頭挨拶で、廃炉やデジタル需要対応に向け「覚悟を持ってアライアンスを拡大する」と表明しました。1月中に次期再建計画を政府に提出し、電力事業で外部出資を募る方針を盛り込む予定です。柏崎刈羽6号機は20日にも再稼働を目指すとしています。

住友ファーマの木村社長は負債削減を当初計画より2年前倒しして今期に達成したと述べました。主要3製品の販売が好調で、26年3月期の純利益は過去最高となる見込みで、株価は2025年に4.1倍に上昇したと伝えられています。

2026年は22年ぶりの下請法改正で取引の総点検が求められ、高齢労働者の労災防止の努力義務が導入されるほか、排出量取引制度の本格始動で企業の脱炭素対応が広がると伝えられています。

子ども・子育て支援金制度では医療保険加入者全員が負担対象となる一方、支援は子育て世帯に限られ「独身税」との声が出ています。月額は保険種や所得で250〜1,600円程度、年額で2,400円〜約2万円程度と伝えられています。将来的な段階的引き上げの可能性も指摘されています。

年明け2日のロンドン市場で英FTSE100指数は反発し、前営業日比19.76ポイント高の9951.14で終値を付け、取引時間中に一時1万を超えました。アジア市場の上昇や防衛・石油株の買いが背景と伝えられています。

新年の本格取引が始まる今週は、ベネズエラ情勢の急変と１２月雇用統計など主要指標の発表が重なります。Ｓ＆Ｐ５００の昨年の上昇や今月に控えた雇用・物価指標、企業決算が市場の焦点になると報じられています。

2日の大雪で山陽道の廿日市IC〜大竹IC間が上下線で通行止めとなり、上り線は大竹IC先頭で20キロ超の渋滞が発生しました。3日未明も車列は一部を順次移動させながらわずかに進んでおり、気分不良を訴えた男性1人が搬送されています。JAFが立ち往生時の対処法を示しています。

主要機関のデータを踏まえ、2026年の中国の実質GDP成長率は多くの予測で4.3%前後に鈍化すると見られています。輸出の伸びと対照的に、不動産の低迷や消費・投資の弱さといった構造的な歪みが指摘され、政策は限定的な支援にとどまる可能性があると伝えられています。

能登半島地震から2年を迎え、石川県主催の追悼式が輪島市で開かれました。死者は災害関連死の見込みを含め703人、奥能登豪雨の犠牲20人も悼まれ、遺族や来賓ら計337人が出席しました。

2025年、円は対ドルで5年ぶりに上昇しました。ドルの信認低下が相対的な円高につながったためで、ただし円はドル以外の通貨には弱めに推移しており、積極的な財政運営が下落圧力として残ると見られます。

ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率が半世紀を経て廃止されます。ガソリン価格は補助金の拡充で当面は安定しそうですが、税収減に伴う代替財源約０・８兆円のめどは立っていません。政府は今後検討を続ける見込みです。

2026年1月施行の下請法改正で「下請け」は法文から外れ、中小企業の不利な取引条件の是正が目指されます。価格の一方決定禁止や手形払いの廃止が盛り込まれていますが、実効性は交渉力と意識改革にかかると指摘されています。

ペルー南部の世界遺産マチュピチュ近くで30日、列車同士が衝突し運転士1人が死亡し観光客ら少なくとも30人が負傷しました。在ペルー日本大使館は日本人2人がけがで搬送され命に別条はないと伝えています。衝突車両は窓ガラスが割れ変形しましたが横転はしていません。