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第2次高市内閣が18日に発足したことを受け、関西経済界が成長投資の促進や東京一極集中の是正、日米同盟を軸とした外交力と防衛体制の強化を求めるコメントを出しました。中小企業支援の継続要望も伝えられています。

日米の関税交渉で合意した5500億ドルの対米投融資枠の第1弾として、3件のプロジェクトが決まりました。人工ダイヤ製造やオハイオ州でのガス発電などが含まれ、旭ダイヤモンド工業や日本製鉄、商船三井が関心を示しており、各社は具体策を検討すると伝えられています。

佐賀市は2026年度一般会計で総額1198億円の予算案を発表しました。前年度比6%増で過去最大となり、清掃工場改修や浸水対策、交通ハブ整備に加え、空心菜を用いた水草抑制の実証実験に資金を配分します。

主な生命保険15社の2025年4〜12月期決算で、基礎利益は前年同期比15%増の約3兆5000億円となり11社が増益でした。運用益や貯蓄性保険の販売が好調で、金利上昇を背景に国内債の含み損は約26兆6000億円と3月末比で58%増えています。

マクロン大統領が17日にインドを訪問しモディ首相と会談、19日まで滞在してAI会議に出席しました。仏戦闘機ラファールの大型受注や防衛協力の10年更新、共同生産などが協議されたと伝えられています。

ソフトバンクグループを中心にパナソニックや村田など約20社の連合が、米国でガス火力発電事業を手掛ける第1弾に決まったと18日に報じられました。みずほ銀行や米ゴールドマン・サックスも参加し、AIのインフラ整備を日米で進めると伝えられています。経産省は5500億ドルの枠組みを示しています。

東京電力の柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに再稼働し、3月18日からの営業運転を目指します。東電にとって福島第1原発事故後の初の再稼働で、地元自治体の同意のあり方を巡る課題が残ると伝えられています。

スズキが初の量産EV「eビターラ」を日本で発売しました。BYD製のLFP電池を搭載するコンパクトSUVで、WLTC航続は433km／520km（四駆は472km）、価格は399万3000〜492万8000円。国の補助適用で実質360万円台となる可能性がある一方、充電インフラの整備が課題と伝えられています。

国際通貨基金（IMF）は審査後の声明で、広範な消費税減税は財政リスクを高める可能性があるとして回避を提言しました。物価高対策は時限的かつ脆弱な世帯に限定した設計を求め、給付付き税額控除に触れています。日銀の政策運営は適切と評価しました。

アリアンツGIのインフラ投資担当者は日本経済新聞の取材で、米国で脱炭素に逆行する政策が出ても再生可能エネルギーは拡大すると述べました。脱炭素関連インフラを年金などの長期の運用先として優れていると評価しています。運用資産残高は2025年9月時点で5800億ユーロと伝えられています。

BYDが日本専用に開発した軽EV「ラッコ」の専用サイトが公開されました。発売は2026年夏の予定で、スーパーハイトワゴン型の前輪駆動、航続は200km超と300km超の2仕様を目標としています。導入の理由やデザイン由来などの情報を順次掲載するとのことです。

落選した中道改革連合の前都議、鈴木烈氏がXで衆院選の敗因を振り返り、SNSや新党だけに帰すべきではないと指摘しました。立憲民主党やリベラル派の課題、特に賃金や格差など経済問題への対応不足を挙げ、『リベラル2.0』の構築に取り組む意向を示しています。

ワークポートの調査で、20〜40代の95.9％が今の職場で5％超の賃上げが約束されても転職活動を続けると回答しました。基本給は据え置き予想が多く、期待する賃上げで物価上昇をカバーできていないとする声も多くなっています。

休場明けの米国株の底堅さを受け、東京市場では日経平均が強含みで始まりやすい見込みです。前日までの4日続落で約1000円下落した反動による自律反発が期待され、予想レンジは5万6800円─5万7200円と伝えられています。

阪九フェリーは機関故障で長期欠航していたフェリー「いずみ」を2月19日の新門司出発便から全面再開すると発表しました。予約は2月18日8時から受け付け、デラックス以上の個室利用者に泉州タオルをプレゼントする復帰記念キャンペーンを実施するとしています。

高市早苗首相の施政方針演説の原案では、成長や危機管理に向けた投資を多年度の別枠で管理する仕組みを導入するとしています。社会保障と税の一体改革では給付付き税額控除の設計を含め『国民会議』で結論を出すと強調しています。

2025年10〜12月期の実質ＧＤＰは年率0.2％増と２四半期ぶりにプラス転じたものの、個人消費は0.1％増でほぼ横ばいでした。名目は前年比4.5％増で伸びた一方、円安と物価上昇が実質賃金を押し下げ、輸出もマイナスが続いていると伝えられています。

ジーエス・ユアサは蓄電所向けリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設すると発表しました。総事業費は703億円で、生産能力は年2ギガワット時、2028年10月から供給を始める予定です。経済産業省が最大248億円の支援を想定していると伝えられています。

白鷹町立病院は検査画像や健診データを個人で管理できるＰＨＲサービスを開始しました。専用アプリ「ＮＯＢＯＲＩ」を使い、受付で本人確認をすると過去１年分のデータが端末で閲覧できます。月額１００円で２００５年以降のデータも見られ、家族共有やマイナカード連携も可能と伝えられています。

OICグループが運営する食品スーパー「ロピア」が人材会社へ出資したと報じられています。2026年2月期の売上見込みは6555億円（前期比26%増）で、店舗は145店に拡大し、成長は新規出店とM&Aが原動力です。

慶應大発のバイオ企業ケイファーマが、ＡＬＳ患者にパーキンソン病治療薬ロピニロールを投与する第３相治験を年内に始める準備を進めていると発表しました。患者由来のｉＰＳ細胞を使った創薬の先行例として注目されています。

スズキは17日、インドで同社初の電気自動車「eビターラ」の販売を始めました。価格は109万9000ルピー（約185万円）からで、電池容量の異なる2グレードを用意し、航続距離は最大543キロと伝えられています。

トリドールHDは丸亀製麺など5ブランドで、従業員と中学3年生以下の子どもを対象に食事支援を行う「家族食堂制度」を18日から開始すると発表しました。1人当たり月額最大1万円相当で、勤務時間に応じて支給額が変わります。

徳島市は一般会計1231億円の2026年度予算案を発表しました。小学校の給食費の保護者負担をなくす支援や妊婦へのRSワクチン導入、デジタルハザードマップなど防災強化に重点を置いています。

キーサイト・テクノロジーが北海道大学に「Keysight Smart Bench Essentials」14セット（計56台）を寄贈し、学生の実習やプロトタイピングラボでの計測環境を強化すると発表しました。北海度では半導体人材需要が急増しており、教育体制の整備が進められています。

ソフトバンクと米Ampereが共同検証を開始し、CPUを用いて小規模言語モデル（SLM）やMoEの推論を分散運用することで計算資源の利用効率を高める取り組みを進めています。Ampere向けに最適化したllama.cppで消費電力低減やモデル切替えの高速化も確認しています。

あかつき本社は2026年3月期第3四半期の連結決算で営業収益485.48億円（前年同期比17.4%増）、営業利益43.37億円（同49.3%増）など増収増益を報告しました。通期業績予想を上方修正し、期末配当を1株当たり12.50円から17.50円に増配すると発表しています。

Microsoftは2026年2月11日、マーケター向けに「AI検索を理解する：マーケターのための実践ガイド(改訂版)」を公開しました。生成AIや検索拡張生成（RAG）の仕組み、従来のSEOと異なる文章構造の重要性などを整理し、現場の専門家の知見も紹介しています。

世界遺産・東寺で竹細工のあかりを使ったライトアップ「東寺月回廊」が始まり、開催数日で入場者が1万人を超えました。瓢簞池や五重塔前に竹のオブジェが並び、点灯は午後6～9時で3月11日までと伝えられています。

欧州外為市場で円が下落しました。内閣府が発表した２０２５年１０―１２月期の実質ＧＤＰは前期比０．１％増と市場予想を下回り、個人消費の弱さが目立ちます。円は１５３．３２円、ドルは米ＣＰＩの鈍化でおおむね横ばいです。