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FOMCは28日、政策金利を年3.50〜3.75%で据え置きました。トランプ氏は利下げを求め続けていますが、声明は米経済を「堅調」と評価し雇用は安定化の兆しがあると指摘。追加利下げには慎重で、記事は今年後半の利上げ説にも触れています。

九州経済調査協会の白書は、九州の耕地面積が2050年に2020年比で約4割減ると指摘し、食料安全保障の観点から最低限の生産が困難になる可能性を示しています。安定供給には農地集約や企業参入、幅広い人材確保が必要だと提言しています。

厚生労働省は2025年10月時点の外国人労働者が前年から11.7％増の257万1037人となり過去最多を更新したと発表しました。製造業の受け入れが最多で、医療・福祉分野の伸びが大きく、3年連続で全都道府県で増加しています。

2月8日投開票の衆院選で、労働組合の支持が分かれ、民間労組が支える国民民主党が候補を積極擁立したため、立憲民主と公明の新党「中道改革連合」と46選挙区で競合しています。北海道1区もその一つで、道下大樹氏は激戦を訴えています。

中国のAI開発企業・月之暗面は生成AIモデル「Kimi K2.5」をオープンソースで公開しました。視覚的理解やプログラミング能力を高め、エージェント機能を強化した点が報じられています。

シリア暫定政府とクルド主体のシリア民主軍は停戦で合意し、段階的な暫定政府側への統合と前線からの撤退が始まると発表されました。北東部の主要都市では内務省治安部隊が展開し、地域の統治機構を国家機関と統合する方針と伝えられています。

さいたま市は2026年度当初予算案で一般会計7160億円を計上し、過去最大となりました。子育て支援に約1700億円を充て、DXには97億円を配分して行政手続きのオンライン化や学校の支払い利便性向上を図ります。

シンガポールのFreyr Technology AIと特別目的会社が参画し、総額約3500億円のデータセンターを北海道苫小牧で整備する計画が発表されました。2027年春までに受電容量5万キロワット（段階的に拡張）を目指し、エヌビディア製GPUを使った生成AI処理に対応する見通しです。

出入国在留管理庁の速報で、2025年の外国人入国者は4243万人と前年比15%増で過去最多を更新しました。中国からの新規入国は12月に28万人で前年同月比約47%減となり、中国側の渡航自粛呼びかけが影響したと伝えられています。

英国と中国は29日、北京で主要企業の経営者らが参加するビジネス対話を８年ぶりに復活させました。参加は100人超とされ、スターマー英首相と李強中国首相が出席し、李氏は「共に繁栄しよう」と呼びかけました。

英国のスターマー首相が1月28〜31日に中国を公式訪問し、双方は気候や安全保障対話の再開、金融協力、立法交流の再開など11項目で合意に達しました。年内に追加の戦略・経済対話が予定されています。

英製薬大手アストラゼネカは29日、中国に2030年までに150億ドル（約2兆3000億円）を投資すると発表しました。パスカル・ソリオCEOが英首相スターマー氏に同行して訪中しており、中国での生産能力や研究開発の強化を図るとしています。

厚生労働省の研究会が障害者雇用制度の見直し案を大筋了承し、法定雇用率を満たさない場合の納付金の対象を従業員100人以下の企業に拡大できないか検討する方針を盛り込みました。現行の納付金は不足する人数につき月5万円とされています。

総務省が発表した2025年の労働力調査で、労働力人口は7004万人と初めて7000万を超え、就業者は6828万人で過去最高でした。一方、パートやアルバイトの増加で一人当たりの就業時間は短く、供給力に課題があると伝えられています。

CTCが米Articul8 AIと日本国内初の販売代理店契約を結び、自律型生成AIを中核とした企業向けAI基盤を本格展開します。モデル自動選択や推論エンジン、グラフDBで根拠提示や高セキュリティに対応し、2026年度末までに生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目指すとしています。

デジタル庁のデータを基に1741自治体を比較した分析で、大都市では婚姻数と出生数の相関が強く、東京中央区など一部地域で婚姻・出生が増えていることが示されました。所得増減と婚姻・出生の関係も指摘されています。

厚生労働省は今年、不当解雇の救済で復職か金銭を選べる「解雇の金銭救済制度」を巡り新検討会で研究を再開します。2015年以来3度目の議論で、制度の意図が労働者の約8割に伝わっていないとされ、救済額の算定式の構築が法制化の可否を左右する見通しになっています。

世界の銀行の市場評価が高まり、株価純資産倍率（PBR）は過半の銀行で1倍を超えています。低金利で鍛えた基盤を生かし、収益改善と規制緩和を追い風に攻勢に出る動きがあり、強い銀行が大型再編を後押しする可能性があると報じられています。ダボス会議でも金融の転換期が議論されました。

中国の李強首相は1月29日、訪中中の英国スターマー首相と北京で会談し、貿易・金融・投資の協力を深めるため両政府のハイレベル対話を拡大することで合意しました。新華社が伝えています。

ディー・エヌ・エーなどは29日、京急川崎駅付近で進める川崎ブレイブサンダースの新本拠地アリーナが2030年10月に開業予定と発表しました。屋上を公園とする計画で、収容1万人超のアリーナでの設置は同社によると世界初とされています。

横浜地裁は、発達障害を理由に障害者介護事業所が従業員に解雇通知したのは差別的で人格権を侵害すると判断し、事業所に80万円の支払いを命じました。原告は自閉スペクトラム症と診断された40代です。

キヤノンは小川一登副社長（67）を社長に昇格させる人事を発表しました。御手洗冨士夫氏は社長職を退き会長CEOとなり、3月27日の株主総会後の取締役会で正式決定される見込みと伝えられています。小川氏は約30年の海外経験があります。

トヨタ自動車の2025年世界販売は、グループで前年比4.6%増の1132万台、単体は3.7%増の1053万台で過去最高となり、独フォルクスワーゲンを上回り6年連続で首位になりました。国内大手8社では5社が海外販売で前年割れとなり、ホンダや日産の販売も低迷していると伝えられています。

スズキは2025年の四輪世界生産が前年比4%増の342万3403台となり5年連続で増加しました。インドが過去最高を更新して全体をけん引する一方、日本は部品供給不足や生産終了が響き減少しました。

トヨタの2025年グループ世界販売は前年比4.6%増の1132万2575台で過去最高となり、フォルクスワーゲンを上回り6年連続で世界一になりました。北米でハイブリッド車が好調だった一方、米関税が採算を圧迫していると伝えられています。

KDDIは1月22日、大阪府堺市で「大阪堺データセンター」を開所しました。シャープの液晶パネル工場跡地を転用し、受電容量50MW、延床約5万7000平方メートルで、NVIDIAのGB200搭載サーバーが稼働を始めています。経済産業省のクラウドプログラム認定を受けています。

Microsoftは2026年第2四半期に売上高812億7300万ドル、GAAP純利益が60％増の384億5800万ドルとなりました。OpenAI投資の評価益が76億ドル計上され、Microsoft Cloudの四半期売上高は初めて500億ドルを突破しました。

米Microsoftは2025年10〜12月期の決算で、AI需要とクラウドの好調を背景に売上高・調整後利益が市場予想を上回りました。一方でAIインフラなど設備投資の急増と、次期の営業利益率見通しが予想を下回ったため、時間外で株価が下落しました。

ブルームバーグの検証によれば、おととし11月の大統領選以降から今月25日までにトランプ氏が警告した49件の関税政策のうち、20.4%が完全実行、8.2%が一部実行で、約43%は撤回または未実施だったと伝えられています。報道は支持率低下が方針変更の増加につながっていると分析しています。

銀行は利回り付きステーブルコインが預金流出を招くと警戒していますが、政策専門家や規制当局は現時点で広範な流出の証拠は限られていると指摘しています。米議会での法案審議も論点になっています。