テクノロジー

第2次トランプ政権の発足からまもなく1年を迎える中、東京大学の鈴木一人教授に関税政策や米中貿易戦争の見通し、ベネズエラ大統領拘束を含む対外政策の動きを聞いた対談記事です。収録は2026年1月6日で、参加者の経歴なども紹介されています。

SKハイニックスは韓国中部の清州市に先端半導体パッケージングの新工場を建設すると発表しました。投資額は約19兆ウォン（約2兆円）で、AI向けの広帯域メモリー（HBM）の需要増に対応するためとしています。着工は2026年4月、完工は2027年末を目指すとしています。

気象庁は16日にかけ西日本から東日本へ比較的濃い黄砂が飛来する予想を出しています。平年より暖かな空気と低気圧周辺の強風で、中国・モンゴルの砂塵が偏西風に乗って移動した計算で、大阪で観測されれば27年ぶり、東京は統計上初めてと伝えられています。

AppleはGoogleと複数年の提携を発表し、GoogleのGeminiモデルとクラウドをApple Foundation Modelsの基盤として採用するとしています。これらはiOS 26.4またはWWDC 2026での次期SiriやApple Intelligenceの基盤になる見込みで、同社はプライバシー基準の維持を明言しています。

NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースがIntra-Asia Marine Networksを設立し、日本とマレーシア・シンガポールを結ぶ「I-AMケーブル」を建設・運営すると発表しました。事業費は約1500億円で、千葉・三重・福岡で陸揚げを行い、SDMやWSSを用いて総設計容量約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しています。

ブラックロックの投資家調査では、今後１年もＡＩ分野への投資は妥当とする一方、投資家が米ＩＴ大手よりも電力供給やインフラ業者をＡＩ関連の投資先に選ぶ傾向が示されました。ＥＭＥＡ拠点の７３２社の回答などを基にしています。

日本マイクロソフトの津坂美樹社長は、AI活用でまずセキュリティーが不可欠だと指摘し、AIエージェントの一般化やロボティクスとの協業、データセンターの需給動向を挙げました。組織変革にはコミュニケーションが重要だとしています。

富士通クライアントコンピューティングが発表したFMVの2026年春モデルは、4シリーズ7機種を順次提供開始します。AI搭載アプリやCopilot+ PC対応モデル、シリーズ初のSnapdragon X搭載機などをラインナップし、サポートやキャッシュバックキャンペーンも用意されています。

Windows Latestは、Windows研究者らがInsider Preview Buildのリソースからエクスプローラー内にCopilot用ペインを表示する手がかりを発見したと伝えました。隠しボタンや「Chat with Copilot」「Detach Copilot」の文字列が確認され、今後数カ月内の発表の可能性が指摘されています。

Microsoftは1月9日付でWindows InsiderのDev/Beta向けにビルド26220.7535を配信しました。グループポリシーの新設定で、条件を満たした管理対象端末からCopilotアプリを段階的にアンインストールできる機能が追加されています。

マウスコンピューターが15.6型ノート「mouse K5-I7G50BK-A」を1月13日に発売しました。sRGB比100%の広色域パネルとGeForce RTX 2050を搭載し、直販価格は17万4,700円です。

ヘグセス米国防長官はテキサス州のスペースX拠点で演説し、冷戦後の集約で新興参入が難しくなり「リスク回避の文化」が生じ、米国の能力が十分に活用されなくなったと批判しました。AIや量子、極超音速などの先端分野で優位性を保つ必要性にも言及しています。政府がスペースXと衛星開発で巨額契約を結ぶと報じられています。

GoogleとAppleは共同声明で、Appleの大規模言語モデルにGoogleの「Gemini」を基盤として採用すると発表しました。次世代のSiriやApple IntelligenceでGeminiを活用しつつ、Appleはプライバシー基準や自社のPrivate Cloud Computeを維持するとしています。

Metaはオーストラリアの新法に対応し、昨年12月に16歳未満と推定される約54万5000件のアカウントを停止したと報告しました。年齢確認の標準化や2026年中の導入計画を示し、アプリストア側での対応を求める立場を示しています。

『将棋世界2026年2月号』に収録された山下数毅四段の聞き手記事です。英国生まれの経歴やiPadアプリから将棋を始めた経緯、AI棋譜の盤駒での学び方やプログラミング歴、四段昇段当時の心境などが語られています。

国際金融協会の報告書によれば、2025年の新興国市場への外国人資金は通年で約2670億ドル流入し、4年ぶりの高水準となりました。債券が主導し、中国債からは大幅な流出が見られたと伝えられています。

米アップルはグーグルの生成AI「ジェミニ」を自社の生成AIサービスに採用すると発表しました。改良版の音声アシスタント「シリ」を今年中に搭載する予定で、複数年契約にグーグルのクラウド技術も含まれるとしています。開発で遅れが指摘される中、オープンAIとの連携にも触れられています。

高市早苗首相と韓国の李在明大統領の会談に合わせ、奈良県が県庁前などに両国語の「歓迎　日韓首脳会談」横断幕を掲出し、デジタルサイネージで情報発信を行っています。平成23年の忠清南道との友好提携の歩みを振り返る特別展は16日まで開かれていると伝えられています。

米Anthropicは、開発者向けの自律実行技術を一般業務向けに再構成した『Cowork』を発表しました。まずはClaude Max加入者向けにmacOS版でプレビュー提供を始め、ローカルでファイルを直接操作して整理・編集を自律実行する点が特徴です。

愛知県犬山市の企業ココトモファームが、市民交流センター「フロイデ」内のカフェを手話カフェに改修して昨年11月にオープンしました。スタッフ全員が手話で接客し、農業と福祉を結びつける事業の一環として障害者の働く場づくりを進めています。

キオクシアの株価は2024年末の1640円から2025年末に1万435円へ約6.4倍に上昇しました。背景はAI向けSSDなどメモリ半導体の需給逼迫や米国の対中規制に伴う供給変化で、同社は次世代SSDの製品化や設備投資を進めていると伝えられています。

海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が12日、南鳥島周辺の排他的経済水域でレアアースを含む泥の試験掘削に向け清水港を出航しました。水深約6000メートルからの採取を試み、2月14日に清水港に戻る予定です。船上から注入する海水の圧力で泥を回収する手法を検証します。

NetApp主催の「NetApp Executive Summit 2025」で、AI対応のデータ基盤やNTTのIOWN構想、最新のランサム攻撃動向が報告されました。NetAppは高性能なAI向けプラットフォームを紹介し、NTTは光技術による低遅延ネットワークを示しました。セキュリティ側は脆弱性対応の優先度やバックアップの重要性を強調しています。

Anthropicは生成AI Claudeに非開発者向けのAIエージェント「Cowork」を追加しました。Claude Codeの技術を基に指定フォルダ内でファイル操作やタスク実行が可能で、現時点はClaude Max加入者向けのmacOSリサーチプレビューです。削除操作やプロンプトインジェクションといったリスクと、同社のガイドライン公開が伝えられています。

JackeryはCES 2026で太陽光発電と蓄電を組み合わせた「Jackery Solar Gazebo」を出展しました。最大2,000Wで1日最大約10kWhを生成し、発電は容量5,040Whのポータブル電源に蓄えられます。会場では自律走行の発電ロボットなども展示され、日本での発売日は未定です。

佐賀県鳥栖市の観光コンベンション協会が名刺サイズの「鳥栖ラーメンマップ」を作成。QRでGoogleマップに25店の位置を表示し、写真や豚骨・しょうゆなどの情報、店主コメントを掲載。約2万部を駅やホテルで配布し、掲載店を順次増やす考えと伝えられています。

ZOZOは社内コンテスト「ZOZO GPTs LEAGUE」で約1700人を165チームに分け、2カ月間チーム対抗でカスタムGPTの利用を競わせ、生成AI利用率を95％まで引き上げました。2017年からの基盤整備や研修、ChatGPT Enterprise導入が背景にあります。

米グーグルはアップルのAI開発で数年にわたる協力関係を開始すると発表しました。グーグルのAI「ジェミニ」とクラウド技術をアップルの基盤モデルに採用し、アップル側はデバイスとプライベートクラウドでの動作やプライバシー基準の維持を明言しています。

石井力重氏の書籍が紹介する発想法「多様な特徴」は、寄り道的な視点（動物・場所・職業）をAIで効率化し、集めた連想を組み合わせて新しい案を生む手法です。傘の具体例で機能の絞り込みや実用性も示されています。

米アップルと米グーグルが複数年のAI協業を発表しました。アップルの次世代Foundation Modelsはグーグルのジェミニとクラウド技術を基盤に構築され、Apple Intelligenceや2026年提供予定のSiriに活用されるとしています。処理は端末内と自社クラウドで行うと説明されています。