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半導体受託生産大手のTSMCは、熊本県菊陽町で建設中の第2工場について当初予定の6ナノから回路線幅3ナノ相当の先端半導体生産への計画変更を検討していると明らかにしました。AIや自動運転向けの省電力化が見込まれます。

札幌のベーカリー・どんぐりが販売するちくわパンは創業期から30年以上のロングセラーで、札幌市内の店舗で1日約3000個を売り上げています。もっちりしたパンにちくわを包み、中には手作りのツナサラダが詰められています。市販のちくわは焼くと硬くなりやすいと伝えられています。

米国のイランへの威圧で1月末に原油先物が約半年ぶりの高値となったものの、その後は上昇圧力が弱まっています。トランプ氏が物価と中間選挙を意識して慎重との見方があり、米国とイランは6日にオマーンで高官協議を開くと伝えられています。

東北6県の外国人労働者数は2025年10月末で初めて6万人を超え、2010年比で約4倍となりました。特に被災3県は4.2倍で全国平均（約3.96倍）を上回り、震災後15年の復興期の社会・経済活動を下支えしたと伝えられています。

米投資会社KKRはアークトス・パートナーズの買収で合意しました。アークトスはドジャースやカブスなど複数球団やNBA、欧州クラブに出資しており、資産運用総額は約150億ドルと伝えられています。買収対価は現金とKKR株式の組み合わせとされています。

淀川ヒューテックは2月3日、熊本県益城町の県営工業団地「臨空テクノパーク」でフッ素樹脂加工製品などを製造する新工場を竣工しました。敷地は約3万平方メートルで、近隣にTSMCが立地していることから需要拡大に備えるとしています。

人手不足を受けて技能職の待遇改善が急速に進んでいます。電気保安点検の資格者は年収約2000万円、関電工は2025年4月に高卒技能職の初任給を一律引き上げたと伝えられています。

中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月に施行されました。公正取引委員会は周知広報や必要な執行を通じ、インフレ下での円滑な価格転嫁を促して中小企業の賃上げ原資確保と生産性向上を図る考えです。

トリドールホールディングスは従業員の「安心・つながり感・貢献実感・誇り」を数値化したハピネススコアを導入し、AIエージェントで測定する取り組みを進めています。年末年始の一部休業や2025年の店舗リーダー評価制度なども実施しています。

NTTの国産AI「tsuzumi 2」について、島田明社長は決算会見で国内の引き合いが約2000件あると説明しました。第3四半期までのAI受注は約1478億円で年間目標に近く、自治体や金融、医療からの問い合わせが目立つと伝えられています。

ポケモン初の屋外常設施設「ポケパーク　カントー」がよみうりランド内に開業しました。約2.6ヘクタールの園内で森と街の二つのエリアを巡り、600匹超のポケモンに出会えるとされています。初日は式典後に午前10時に開園し、国内外の来場者が記念撮影やグッズ購入を楽しんでいました。

米アクティビストのエリオットが豊田自動織機株の保有比率を7.14%まで引き上げ、関東財務局に変更報告書を提出しました。前回の6.65%から上昇し、1月22日以降に市場で買い増していたと伝えられています。豊田自動織機はトヨタなどの陣営によるTOBで非公開化を目指しています。

ツキノワグマ研究者の米田一彦さんは、２０２５年度の人身被害増を受け「保護」から「管理」への転換点と指摘します。居着いた子グマの増加や里山の変化、ハンター減少が影響し、環境省は死者１３人・被害者２３６人と報告、国主導の対策強化が進められています。

衆院選で受け入れ上限の主張と多文化共生を掲げる立場が対立する中、毛受敏浩・関西国際大客員教授は国民的な直球の議論を提言しています。人口減少で農業や建設などで外国人依存が高まり、定着を前提とした受け入れ態勢の整備が必要だと指摘しています。

ＴＳＭＣの幹部が高市首相と面会し、熊本第２工場で国内初とされる回路線幅３ナノメートルの量産計画を伝達しました。設備投資は約122億ドルから170億ドルへ拡大する見込みで、ＴＳＭＣは近く正式決定する方向で経済産業省と協議を進めていると伝えられています。

伊藤忠の岡藤正広CEOが、同社の女性事務社員が40年以上にわたり自社株を積み立てて退職時に相当の資産を築いた事例を紹介したメッセージがSNSで注目を集めています。投稿はXで1.4万の「いいね」、表示が120万回超となったと伝えられています。

東京都は2026年度予算案でAI関連に389億円を計上し、25年度比で2倍超に増やしました。補助金審査や港湾インフラの効率化など242件でAI活用を拡大し、都民サービスと人材育成を強化する方針です。

4日の米株式市場はダウ平均が反発し、ディフェンシブ株や景気敏感株に買いが入って相場を押し上げました。アムジェンは決算と見通しを受け一時6%高、半導体のAMDは見通しを手掛かりに大幅安となりました。

技能実習制度が廃止され、育成就労制度に移行します。制度は新興国への技能伝達ではなく国内の人手不足解消を目的とし、外国人は転籍やキャリアアップの道が設けられます。企業側は処遇や労働環境の改善と在留資格の理解が求められます。

昨秋からの少雨で筑後川水系のダム貯水率が低下し、福岡県内で7市町に減圧給水が広がっています。昨年10月〜今年1月の降水量は平年の約36％で過去50年で最少とされ、今後も雨が少ない場合は時間断水などに踏み切る可能性があると伝えられています。

ポーランドのドマンスキ財務相はFTのインタビューで、同国の経済成長率は多くのユーロ圏国を上回っていると指摘し、ユーロ導入を急ぐ必要性は薄いとの見方を示しました。EU加盟国は基準を満たせばユーロ圏参加の義務がある点も述べています。

パナソニックHDは2025年度第3四半期決算を公表し、売上高は前年同期比4.1%減、営業・純利益は構造改革費用の計上で大幅減となった一方、調整後営業利益は増加しました。通期では営業利益と純利益を下方修正し、構造改革費用を増額、早期退職希望者を1万2000人に拡大する見通しです。

連合と経団連の労使トップが27日、都内で会談し今年の春闘が事実上始動しました。物価高で実質賃金が目減りする中、3年連続で5％台の賃上げ実現が焦点で、中小企業や非正規への波及も課題とされています。

auエネルギーライフ（auEL）は宇宙ベンチャーのエールと連携し、開発支援や現場見学を特典とする新しい家庭向け電力プランの販売を始めました。電気代の一部をエールの開発事業に還元する仕組みで、auELは消費者との接点拡大を狙います。

交通系スタートアップのニューモは半導体商社マクニカと協業し、マクニカのセンサーや制御技術を搭載した自動運転タクシーの技術開発と走行テストを共同で行うと発表しました。まず大阪府での展開を予定し、商用化に向け安全性や効率性の仕組みを検討するとしています。

AmazonのセキュリティカメラRingは、飼い主が迷子を報告すると近隣のカメラ映像をAIで横断検索する「迷子犬捜索機能」を、カメラ非所有者にも利用可能にしました。映像共有は写っていたカメラの所有者の判断に委ねられると伝えられています。導入は現時点で米国限定です。

AMDは2025年第4四半期の売上高が103億ドル、通期が346億ドルでいずれも過去最高を達成しました。EPYCやRyzenなどの需要とデータセンター向けInstinct GPUの拡大が業績を押し上げ、中国向けMI308の売上や輸出規制に伴う在庫影響も報告されています。

2月8日投開票の衆院選で、チームみらいが掲げる公約を整理しました。子育て減税や成長産業への投資、社会保険料の引き下げ優先、行政のデジタル化や政治資金の見える化が柱です。高額療養費の負担上限引き上げには反対としています。

2月8日投開票の衆院選に向け、自由民主党が発表した公約の要旨を整理しました。責任ある積極財政でAI・半導体など17の戦略分野に集中投資し、債務対GDP比の低下や飲食料品の2年間非課税、社会保障と税の一体改革などが盛り込まれています。安全保障の文書改定や情報機関整備、女性議員比率引上げの目標も掲げています。

豪準備銀行は3日の理事会で政策金利を0.25ポイント引き上げ3.85%としました。東京外為市場で豪ドルは急伸し、利上げは2023年11月以来となりますが、市場では追加は1回程度にとどまるとの見方が伝えられています。