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衆院選で「年収130万円の壁」を巡る議論は深まらなかった。配偶者の扶養から外れると社会保険料が発生するため働き控えの要因となりうるが、第3号被保険者制度の廃止に踏み込む政党は一部にとどまる。厚生労働省は2026年度に実態調査を行う予定で、選挙後の社会保障改革の焦点になっています。

ミラノ・コルティナ五輪の女子アイスホッケーで日本はドイツに2－5で敗れ1勝1敗となりました。第2ピリオド終盤に三浦芽依と輪島夢叶が連続得点し、輪島は五輪で待望の初ゴールを決めました。輪島は身長156cmと小柄ながら相手をかわす動きが特徴で、北京五輪は右手首のけがで代表入りを逃していたと伝えられています。

ダウ平均が初めて5万ドルを突破しました。終値は前日比1206.95ドル高の5万115.67ドルで、2024年5月の4万ドル到達から史上最速の1年9か月で1万ドル上乗せ。AI関連投資が追い風となる一方、過熱への警戒も伝えられています。

青森県では7日に積雪が増え、青森地方気象台は8日に強い寒気が流れ込むため、津軽と三八上北で警報級の大雪になる恐れがあると伝えています。列車の運休や市の除排雪状況も報じられています。

衆院選の最終日となった７日、各党党首が東京都内などで街頭演説を行い、物価高対策や外交・安全保障が主要争点になりました。有権者からは現役世代の給与改善や中国への毅然とした対応、物価対策の強化を求める声が上がっています。

さっぽろ雪まつり大通会場11丁目で雪ミクやサンリオの雪像、KADOKAWA作品の展示や関連ブースが並びます。会期は2月4日～11日で、デジタルグリーティングは2月4日～27日に実施されます。ライトアップや声優によるステージも予定されています。

6日のニューヨーク市場で円は6日続落し、1ドル=157円15〜25銭で取引を終えました。米株高やミシガン大の消費者態度指数上昇が円売りにつながった一方、8日投開票の衆院選や160円近辺での介入意識が下値を抑えていると報じられています。

ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルを突破しました。人工知能（AI）への期待が相場を押し上げ、主要テックに加えて製造・金融・小売の企業でもAI関連への動きが広がっていると伝えられています。キャタピラーは株価が約2倍に上昇しました。

6日の米国株式でダウ工業株平均は急反発し、取引時間中に初めて5万ドル台を回復しました。前日の約600ドル安の反動や利下げ期待が買いを促し、マイクロソフトなど米IT株の上昇が相場をけん引したと伝えられていますが、市場には警戒感もあります。

6日午後のニューヨーク株式市場はハイテク株の買い戻しなどで急反発し、ダウが取引時間中に一時5万0004.89ドルまで上昇しました。ナスダックも上昇し、ミシガン大学の景況感指数は予想を上回りましたが、アマゾンは決算と設備投資計画を受けて下落しています。

衆院選の投開票が８日に行われる見込みの中、大雪や寒さで街頭演説が制約される状況を受け、八戸市の鈴木美朝さん（30）が４人の候補と個別にインスタライブで対談を配信し、延べ約5,000人が視聴しました。各回は約30分で視聴者の質問に候補が答える形式だったと伝えられています。

トヨタは近健太執行役員が社長に昇格し、佐藤恒治氏が副会長に就任して社長交代は3年ぶりとなりました。近氏がグループ経営に注力し、佐藤氏は業界全体の課題解決に軸足を移すと伝えられています。

ビットコインが急落し、200日移動平均線から約2.88シグマの乖離が観測されました。アナリストは統計的に極端な水準だと指摘し、反発や局所的な底の可能性が示されています。一部では大口の押し目買いの兆候も伝えられています。

厚生労働省の届け出で、2025年10月時点の外国人労働者は257万人、外国人を雇う事業所は37万1千カ所と前年から増加（前年比27万人、2万9千カ所）。新型コロナ禍明け以降の増加が続き、今後の人手不足対応が課題になっています。

札幌市で記録的な大雪を受け、国と市が連携して道路の除排雪を行う「スクラム除雪」が初めて実施されました。市道の約30メートル分の雪を国道へ運び、開発局が除雪車で排雪したと伝えられています。

ビットコインの急落に伴い現物ビットコインETFからの資金流出が継続しています。SoSoValueによれば木曜に4億3400万ドルの純流出、直近2日で約10億ドル、週次では約6億9000万ドルの純流出となっています。背景には価格下落とETFに対する懸念があると伝えられています。

持田製薬は2026年3月期の連結純利益見通しを従来の54億円から84億円に上方修正しました。売上高1155億円、営業利益95億円を見込み、医薬品販売の堅調さと持ち分法による投資利益が寄与しています。米国に新拠点を設け、アルギン酸を用いた医療機器事業や希少疾患向けの治験計画届提出も発表しました。

トヨタ自動車が社長交代を発表しました。在任3年の佐藤恒治社長が交代し、経理畑の近健太氏が新社長に就くと伝えられています。近氏は2020年にCFOを務め、ウーブン・シティのプロジェクトでもCFOを担当した経験があるとされています。豊田章男会長が掲げる「チーム経営」が背景にあると報じられています。

内閣府とJAMSTECは、深部探査船ちきゅうを使い南鳥島沖のEEZで水深約6000メートルの海底泥を引き揚げ、レアアースの試掘に成功したと発表しました。試掘はSIPの一環で、今後は精製や技術検証を進め、来年2月に日量350トンを目標とする本格実証を予定しています。

総務省の2025年家計調査で2人以上世帯の実質消費支出は前年比0.9%増と3年ぶりにプラス転換しました。旅行などのハレ消費が下支えする一方、食料は6年連続で実質減り、コメは安価品へのシフトがうかがえ、エンゲル係数は28.6%に上昇しました。

アルペンの2025年7〜12月期連結決算で、純利益は前年同期比25%減の27億円となりました。猛暑で定価品の販売が振るわず、セール品の比率増や人件費の上昇が売上総利益率を押し下げました。売上高は5%増の1371億円で、通期見通しは据え置かれています。

起業家の江連千佳さんは大学2年でフェムテック会社を起業した際、実印をフルネームで作りました。店員の助言や、法律婚で名字が変わるのは女性が94％という偏りを受け、結婚時に事実婚で名字を守る選択をしたと伝えられています。

ソニーは2025年度第3四半期で増収増益を達成し、通期業績を上方修正しました。エンタメ分野やI&SSが業績を牽引する一方、メモリ価格上昇はハードウェアに影響し得るとしました。テレビ事業はTCLとの合弁を想定して協議中です。

広西チワン族自治区は今後3年間で450億元を拠出し、AIを軸に製造業や農業、観光、社会ガバナンスでの応用拡大を掲げました。大規模言語モデルやAIエージェントの開発、スマート工場80カ所や人型ロボット5000台超の目標、ASEANとの協力や人材育成強化も含まれています。

国立がん研究センター東病院の医療機器選定を巡る収賄事件で、元肝胆膵内科医長の橋本裕輔被告に対し東京地裁が無罪を言い渡しました。検察は送金を謝礼と位置付けて争っていましたが、被告側は報酬と主張していました。

アニメ映画「超かぐや姫！」が2月20日から1週間限定で劇場上映されます。Netflixで1月22日より配信中で、山下清悟監督やryo、40mPらが楽曲提供。入場者特典と応援上映の実施が発表されています。

公正取引委員会が日本郵便をフリーランス取引適正化法違反の疑いで調査しています。日本郵便は昨年12月に研修での契約で報酬や支払期日を事前に明示しなかった計380件を公表し、マニュアル見直しを進める方針を示しています。

日銀の増一行審議委員は6日、松山市での講演でさらなる利上げが金融正常化の完成に必要だと述べました。2025年12月に政策金利は0.75%に引き上げられたものの、実質金利はマイナス1%台と指摘し、基調的な物価上昇率は2%に近づきつつあるがまだ下にあると論じました。

米国市場は高安まちまちで、ディフェンシブ株が指数を下支えする一方、ソフトウェアや半導体が相場の重荷となりました。ダウは反発、ナスダックとS&P500は続落し、ISM非製造業は53.8、ADP雇用者数は22千人増でした。

永濱利廣氏は、26年度予算がAI・半導体や防衛、脱炭素、ロボティクスなどの先見的投資へ重点配分していると説明しています。一方で長期金利上昇や円安への懸念があり、日銀や機関投資家との丁寧な対話が重要になると指摘しています。