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2月8日投開票の衆院選に向け、自由民主党が発表した公約の要旨を整理しました。責任ある積極財政でAI・半導体など17の戦略分野に集中投資し、債務対GDP比の低下や飲食料品の2年間非課税、社会保障と税の一体改革などが盛り込まれています。安全保障の文書改定や情報機関整備、女性議員比率引上げの目標も掲げています。

豪準備銀行は3日の理事会で政策金利を0.25ポイント引き上げ3.85%としました。東京外為市場で豪ドルは急伸し、利上げは2023年11月以来となりますが、市場では追加は1回程度にとどまるとの見方が伝えられています。

日本銀行は１月に保有するＥＴＦとＲＥＩＴの売却を始め、ＥＴＦが５３億円、ＲＥＩＴが１億円を売却しました。１月末の保有額はＥＴＦ約３７兆１８０８億円、ＲＥＩＴ６５４７億円で、年間売却はＥＴＦ約３３００億円、ＲＥＩＴ約５０億円の計画と伝えられ、植田総裁は単純計算で「１００年以上かかる」と述べています。

プルデンシャル生命で元社員らによる31億円規模の金銭詐取が明らかになりました。関与したライフプランナーは100人超で、不正は約35年続いたと伝えられています。会社側は営業制度や経営管理、組織風土に構造的問題があったと認め、見込み客獲得を個人任せにする業界構造が一因の可能性があると指摘されています。

盛岡・神子田朝市の出店者や常連が、物価高や円安で原材料費が上がること、後継者不足や人口減少による将来の不安を語っています。地域のにぎわい回復や低価格の定食提供などの工夫も伝わります。

東電ホールディングスは第5次となる「総合特別事業計画」をまとめ、事故処理費用の枠組みを維持した上で年5000億円の支払いを続けるとしています。収益改善は柏崎刈羽原発の再稼働やコスト削減、資産売却、送配電などへの約7兆円投資に依存し、提携先の募集も開始しています。

総務省の２０２５年人口移動報告で三重県は転出超過となり、転出者が転入者を５９８６人上回りました。女性の転出超過が男性を上回り、１５〜２９歳が全体の約７５％を占めます。転出先は愛知県が最多で、学識者は雇用構造の影響を指摘しています。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は、2024年秋以降の計175ベーシスポイントの利下げが雇用市場の健全性を支える役割を果たしたと指摘しました。インフレは目標を約100ベーシスポイント上回る一方、数カ月で低下すると見ていると述べ、2026年の経済は底堅いとの見方も示しました。

3日の米株式市場でNYダウは一進一退で始まり、貴金属相場の上昇が投資家心理を支えました。一方でエヌビディアなどハイテク株の下落が上値を抑え、メルクやパランティアの好決算が個別に影響を与えています。

米ウォルト・ディズニーは3日、テーマパーク部門トップのジョシュ・ダマロ氏を3月に最高経営責任者（CEO）に昇格させ、ボブ・アイガー氏が退任すると発表しました。ダマロ氏は1998年入社で体験部門を率いてきました。

3日午前の欧州市場は株価の上値が重い一方、貴金属や非鉄金属の先物は一時下げ止まりました。米印の貿易合意やアジア株高で買いが先行したものの、テクノロジーや一部消費株の売りで指数の伸びは限定的です。

ロザンの宇治原史規がMBS「よんチャンTV」で、南鳥島沖の深海でのレアアース泥回収成功に触れ、国内生産への期待を語りました。専門家は生産に10年以上かかると指摘し、コスト面の課題もある一方で、宇治原は技術進化の可能性に期待を示しました。

フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業への外部資本導入を検討すると発表しました。完全売却も排除せず、自社株取得枠の設定と旧村上ファンド系との保有株売却で合意したと伝えられています。

日本フードサービス協会は、食料品の消費税をゼロにするなら外食も対象に含めるよう政府に要望する方針を固めました。弁当・総菜との税率差拡大が外食離れや経営悪化につながると指摘し、時限措置ならレジ改修などで企業に数千万円規模の負担が生じる可能性があると伝えられています。

出版のフリーランス労組・出版ネッツは2月1日、生成AIの法規制強化を求める声明を発表しました。学習データ開示、AI利用のラベリング、オプトイン・オプトアウトのルール化、ディープフェイク罰則の導入という4点を訴え、クリエイターの権利保護の必要性を示しています。

ニッセイプラス少額短期保険の渡橋副社長が読売新聞の取材に応じ、2022年4月の営業開始以降に12商品を開発したと説明しました。スマホ保険やチケット保険、停電費用保険などニッチな需要に対応し、企業の声を基にラインアップを拡充していく考えを示しています。

イビデンは2026年度から3年間で総額5000億円を投じ、生成AIサーバー向けのICパッケージ基板の生産能力を2028年度に約2.5倍に引き上げる計画を発表しました。河間と大野の事業場にそれぞれ約2200億円、約2800億円を配分するとしています。

KADOKAWA傘下のバンタンが、ホテル向け人材を育てる専門スクール「バンタン外語&ホテル観光学院」を2027年4月に東京・大阪で開校、28年4月に名古屋で開校予定と発表しました。外資系ホテルでの実習やワーキングホリデーを活用した海外就業体験をカリキュラムに組み込み、ドワンゴ提供の通信教育と並行して学び資格を得られる仕組みを導入するとしています。

元大阪市長の橋下徹氏がフジ系番組で、衆院選で掲げられる消費税減税について制度設計や説明が不足していると懸念を示しました。番組では専門家が所得別の受益や外食産業への影響を議論し、英国のブレグジットを引き合いに有権者の判断材料の重要性が語られました。

流通経済大学付属柏中高の第１回入試が１月22日に行われました。2023年開校以来４度目の入試で、柏・流山市の人口増に伴い受験者は24年度202人、25年度276人、26年度288人と増加しています。第一志望入試で作文からグループ面接への変更や、第２・第３回の実施方法見直しなどが行われています。

2018年の働き方改革関連法の一環として年5日の有給取得が義務化された後、職場での実情をマイナビニュースのアンケートで確認します。取得で楽になったとする声がある一方、業務量や人員体制の都合で休めない不満も出ています。調査は2025年12月1日に会員500人を対象に実施されました。

中部電力の林欣吾社長は、浜岡原発のデータ不正問題が長期化する見通しを受け当面続投する意向を示しました。再稼働を目指す一方で、次期中期経営計画は再稼働を前提とせず白紙から検討するとしています。第三者委の調査や規制委の立ち入り検査が進行中で、財務面では委託契約の解約による約117億円の損失計上などが報告されています。

ドイツ環境省は2026年1月1日以降に新規登録されるEVやPHV、レンジエクステンダー車を対象に消費者向け補助金を再開すると発表しました。基本はバッテリーEVで1台当たり3000ユーロ（約55万円）、条件次第で最大6000ユーロ（約110万円）となり、政府は総額300億ユーロを計上して29年まで約80万台を支援する計画です。記事では中国メーカーに追い風の可能性にも触れています。

愛媛県は東京大学大学院工学系研究科と連携・協力協定を締結し、松尾豊教授の研究室らと協力してAI人材の育成と定着を図ります。先端技術で地域産業を活性化する取り組みの一環で、協定で関係を深め「AI先進県」をめざすとしています。

次期ＦＲＢ議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏はバランスシートの大幅圧縮を主張していますが、利下げ志向と同時に進めるのは金融市場の安定維持との両立が難しく、実行には時間を要すると専門家は指摘しています。

青森県むつ市は脇野沢地区で積雪が1メートルに達したとして豪雪対策本部を設置しました。市は屋根の雪下ろしを災害救助法に基づき市負担で実施するとし、申請を6日まで受け付けると伝えています。市長は道路への雪出しをやめるよう呼びかけています。

京セラは作島史朗専務（58）を4月1日付で社長に昇格させる人事を発表しました。谷本秀夫氏は代表権のない取締役に退き、6月に特別顧問に就くとしています。社長交代は9年ぶりで、構造改革の一定のめどを受けた若返りと説明されています。山口悟郎会長は留任し、約1年かけて新体制へ引き継ぐ予定です。

JR東海は2026年3月期の連結純利益を5020億円と見込み、従来予想を220億円上回りました。売上高は1兆9690億円と7%増で、大阪・関西万博と訪日客の増加が東海道新幹線の需要を押し上げています。

財務省の貿易統計で、2025年の抹茶を含む緑茶の輸出が1万2611トン、輸出額は約721億円と過去最高になりました。米国向けが約4割を占め、国内では緑茶飲料の値上げが伝えられています。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、衆院選で消費税減税が目立つ一方、物価上昇の主要因はコメ価格の急騰だと指摘しています。JAの価格操作や減反政策、備蓄米の扱いが影響していると論じ、先物市場導入や関税緩和、独占禁止法の活用などの政策手段に触れています。