テクノロジー

2月8日投開票の衆院選で、東北の自治体が豪雪や安全確保を理由に投票所の開所を遅らせたり閉所を早めたりする対応を相次いで決めています。公職選挙法は一定範囲での変更を認め、選挙管理委員会は投票時間の確認や期日前投票の利用を呼び掛けています。

中国航天科技集団（ＣＡＳＣ）が今後5年以内に宇宙空間でギガワット級のＡＩデータセンターを構築する方針をＣＣＴＶが報じました。クラウドとエッジ、端末を統合し地上データを宇宙で処理する計画で、スペースＸの衛星計画（2─3年）に対抗する意図も伝えられています。

コミュニケーションアプリ「LINE」の国内月間利用者が2025年12月末時点で1億ユーザーに達しました。LINEヤフーは特設サイトを開設し、歴史紹介や記念壁紙の配布、抽選でアプリアイコン柄のクッションが当たるSNSキャンペーンを実施します。

格安SIM需要の拡大を受け、MVNOへの新規参入が増えています。記事はMVNOの仕組みやMNO/MVNEの違い、事業化の工程、法的手続きや低コストの代理店販売などの選択肢を整理しています。

28日の米株式市場でNYダウは小幅に反発し、半導体などハイテク株が相場を支えました。FRBはFOMCで政策金利を据え置き、声明で景気認識を上方修正しましたが市場の反応は限定的でした。主要ハイテクの決算発表を控え様子見ムードが強まりました。

日経デジタルガバナンスが50人超の専門家とともに、国家・企業のAI競争や規制、著作権問題、実装の影響を整理して伝えます。評価指標の刷新でGPT-5.2が2025年12月の総合首位となっています。

28日の米株はダウが一進一退で始まり、ハイテク株の支えでS&P500は一時、算出以来初めて7000を上回りました。午後のFOMC結果や主要ハイテクの決算発表を控え、方向感が定まりにくい展開です。

AMDの新CPU「Ryzen 7 9850X3D」はブーストクロックを400MHz引き上げたモデルで、国内発売は2026年1月30日。96MBの3次キャッシュを搭載し、低画質設定でのフレームレート向上やレンダリングでのわずかな高速化が確認されています。消費電力や温度は大きな懸念はないと報告されています。

東京ドームシティのTeNQで開催中の「宇宙兄弟2026」展を見学しました。常設の宇宙解説や匂いの再現、重力体験に加え、企画展では名セリフや人物相関図が展示され、月探査を模したバーチャル体験も楽しめる構成になっていると伝えられています。

スタンダード・チャータードは、ドル裏付けのステーブルコインが２０２８年末までに米国の銀行から約５０００億ドルの預金を移すとする試算を示しました。地方銀行への影響や、利息支払いの抜け穴にも触れています。

Googleが2025年11月に公開したAIエージェント搭載IDE「Antigravity（アンチグラビティ）」を紹介します。VS Code互換の操作感と、エージェントが計画・実行する「エージェントファースト開発」、統合ブラウザやアーティファクト生成、複数モデル対応などの主要機能を概観します。プレビュー版はGmailで利用可能です。

ディープマインドの東京拠点は2023年開設後に拡大し、Geminiの日本語強化やウェザーニューズ、吉本興業グループとの連携を通じてAIモデルの研究開発を進めています。拠点の人員は開設後約2年で4倍程度になったと伝えられています。

現代自動車はCES 2026でボストン・ダイナミクスの人型ロボット「Atlas」など多様なロボットを公開し、株価が1月上旬から急伸して時価総額が100兆ウォンを超えました。グループ全体でAIロボティクス事業を強化する姿勢が示されています。

関西の中高一貫校に通う男子生徒は高1で1年間カナダに留学後、帰国して成績を保ちながら指定校推薦を期待していましたが、学校から枠がなくなったと知らされます。家族で総合型選抜に切り替え、探究活動「茶育」を軸に準備を進めた結果、国際基督教大学（ICU）に合格し進学を決めました。

実写化が発表されていた漫画『ブルーロック』の主人公・潔世一役を高橋文哉が演じると明らかになり、中国のSNSで反応が出ています。公式は主要キャストを2月6日まで毎日1人ずつ発表する予定です。

中国科学院大学は1月27日、深宇宙探査分野の人材育成を目的に星間航行学院を正式に発足しました。懐柔科学城を拠点に6つの教育・実験プラットフォームを整備し、学際的なカリキュラム設計を進めています。

オプテージはmineoで音声やSMSを自社管理するフルMVNO基盤を構築すると発表しました。2027年度下期にまずau回線で音声を含む導入を目指し、設備投資は大きいが接続料金の低減を見込むとしています。

Microsoftは推論演算向けアクセラレーター「Azure Maia 200」を発表しました。TSMCの3nmで製造され、FP4演算で約10PFLOPS、HBM3e 216GBなど高帯域メモリを搭載し、一部Azureデータセンターに導入済みです。SDKのプレビューも公開されています。

auは2025年4月10日から衛星を介してスマートフォンと直接通信する「au Starlink Direct」を提供しています。テキスト送受信や位置共有、緊急速報の受信が可能で、2025年後半のアップデートで一部アプリのデータ通信やファイル添付にも対応しています。

欧州（ＥＵ・英国・ＥＦＴＡ）の２０２５年１２月の自動車販売は７.６％増の約１２０万台と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表しました。１００％電気の車（ＢＥＶ）がガソリン車を初めて上回り、ＥＶなど３種でＥＵ登録の６７％を占めています。通年は２.４％増の１３３０万台でした。

AWSジャパンが「フィジカルAI 開発支援プログラム」の応募受付を開始しました。日本に法人または拠点を持つ企業・団体を対象に、VLAなどロボット基盤モデルの開発を支援するもので、技術メンタリングや開発クレジット、コミュニティ形成、Go To Market支援などが含まれます。支援は2026年3月開始で約半年間の予定です。

ＡＷＳ日本法人はロボット向けＡＩを開発する日本企業に最大６００万ドル（約９億円）相当の支援を行うと発表しました。選考を通過した企業はクラウド利用料を最大５０％免除され、専門スタッフの支援も受けられます。応募は２月１３日までで、支援は３〜６月に集中的に行われます。

既存のレガシーシステムがブラックボックス化する課題に対し、生成AI（LLM）を使ったリバースエンジニアリングが注目されています。富士通や東芝などの国内サービスが設計書生成やコード変換を支援すると報じられ、ハルシネーションやデータ漏えい、ライセンス問題といったリスクも指摘されています。

俳優の谷原章介がフジ系番組で、山形・鶴岡市の大雪で選挙準備や投票環境に支障が出ていると指摘し、車内での投票など移動投票所の導入を提案しました。現地では掲示板設置が一部延期され、選挙プランナーは期日前投票の活用や党の公式発信での情報収集を挙げています。気象予報では2月1日まで雪、3〜5日は落ち着く見込みと伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナとロシアの高官協議が来月1日に再開される見通しだと述べました。アブダビでの米国仲介の会合では戦争終結の措置や停戦の監視方法が議題となり、同盟国に対してロシアへの圧力を弱めないよう呼びかけています。

府は木津川市と京田辺市の一般道で、乗客を載せた電気の自動運転バスの実証運行を始めました。運転手が乗車する「レベル2」で約5キロのルートを走り、技術検証や住民理解の促進を図るとしています。2027年度のレベル4実用化を目標に、2月13日まで一般向けに無料で運行すると伝えられています。

ソニーがテレビ・ホームオーディオ事業を中国のTCLと合弁化すると発表しました。TCLが51％、ソニーが49％を出資し、3月末に確定契約を目指して協議し、2027年4月の事業開始を想定しています。専門家はパナソニックが先に組むべきだったと指摘しています。

知財ランドスケープの山内明氏は著書で、TeslaをフィジカルAIの主要プレーヤーと位置付けています。根拠としてFSDのE2E化（Version14）やカメラ中心の方針、ヒューマノイド「Optimus」の開発方向が挙げられます。株価についての直接的な説明は限定的と伝えられています。

オープンAIが営利法人に転換し、約219兆円規模の演算投資計画を表明しました。サム・アルトマンCEOが「コードレッド」と述べるほどの危機感が報じられ、米国のAI国家戦略との接近を目指す動きが注目されています。資金面や計画の具体性に疑問を指摘する声も出ています。

ソニーは1月20日、TCLとテレビなど家庭用エンターテインメント事業について協力覚書を締結し、TCLが51％、ソニーが49％出資する合弁で事業を承継する方針を示しました。業界では主導権が移るとの見方が出ています。