テクノロジー

北京市の人的資源・社会保障局がロボット分野の専門職階評価試行規則を通達しました。評価はコア部品・アルゴリズム・完成機・システム統合の4分野に細分化され、7月に初回評価を実施する予定です。北京には約940社・約3万人の従事者があり、人材評価とキャリア形成の整備を図る狙いです。

生成AIの普及を受け、物理世界で動く「フィジカルAI」への期待が高まっています。調査は2030年に市場規模が19兆円に達すると見込み、日系企業はAIRoAなどで手指の精密動作を軸に協業を進めています。2026年は趨勢を判断する年と見られています。

柏崎刈羽原発の6号機が再稼働し、東京電力の原発では初の再稼働となりました。21日午後7時2分に制御棒が引き抜かれ、20日の予定は警報システムの設定ミスで延期されました。東電は未明に確認を終え、規制委が承認。営業運転は2月26日開始の見込みです。

AIベンチャーのライフプロンプトが実施した実験で、チャットGPTが大学入学共通テスト相当の問題で９科目満点となり、１５科目の得点率は96.9％でした。ジェミニやクロードを含む三つの生成AIはいずれも1000点満点で900点超えと伝えられています。

スターマー英首相の北京訪問に合わせ、英中は2018年の英中ＣＥＯ協議会を再編してビジネス対話を復活させる方針です。参加企業案や名称は未定で、訪問日程は最終調整中と伝えられています。

NTTデータは1月20日、企業向けのAI活用を安全に進めるための新サービス「Responsible & Secure AI」を本格展開すると発表しました。既存のAIガバナンスコンサルに加え、AIの評価を行うAI Assuranceと保護を担うAI Protectionを組み合わせたトータルソリューションを提供します。

第69回日本学生科学賞の中央審査で、府内から中学生2人の作品が入選2等に選ばれました。堺市の加藤聖士さんは雄雌別の蚊の駆除法をまとめ、和泉市の西遥香さんは建物の高さ・密集度を基に暴風リスクを示すハザードマップを作成しました。

長野の産業機器メーカー、タカノが宇宙事業への本格参入を検討しています。JAXAなどが進める月探査プロジェクト向けに特注バルブの開発を受託し、衛星向け精密部品の技術を宇宙分野に展開する種を探るとしています。

『日経業界地図 2026年版』は、ECやSNS、センサーなど多様なデータを扱うビッグデータ業界を取り上げています。プライバシー保護技術や企業連携が進み、AIトレーニング需要が増加。市場は2024年の3263億ドルから2033年に1兆1125億ドル規模へ成長すると示されています。

オーストラリア議会は20日、個人の所持銃数に上限を設け、余剰銃を国が買い取る仕組みなどを盛り込んだ銃規制強化法と、暴力扇動を禁じる憎悪表現の規制強化法を可決しました。背景に2025年12月のユダヤ人を標的とした銃撃があると伝えられています。

ソニーはテレビ事業を分離し、中国のＴＣＬと出資比率ＴＣＬ51％・ソニー49％の合弁へ承継すると発表しました。ブラビアとソニーのブランドは継続し、３月末をめどに協議を進め、２０２７年４月の事業開始を目指すとしています。新会社はテレビに加えホームオーディオを国内外で展開します。

仏ルノーは2025年の販売台数が前年から3.2％増の234万台になったと発表しました。欧州は0.5％増にとどまる一方、国際市場は11.7％増で乗用車が好調、HVとEVも大幅に伸びました。

生殖医療クリニック錦糸町駅前院が行ったインターネット調査（回答1,028名）で、来院後に「1時間以上」待つと答えた人が約6割に上ることが分かりました。約65%が1時間を「長い」と感じ、約47%が待合で他の患者を気にしていると報告されています。予約や待ち時間の可視化を求める声もありました。

OpenAIは初のハードウェア公開を2026年後半に向け順調に進めていると説明しています。画面を持たない小型のウェアラブル型プロトタイプを開発中と伝えられ、詳細は明らかにされていません。

千葉銀行は中期計画で顧客中心のビジネスモデルを掲げ、トレジャーデータのCDP導入でワントゥワン型のパーソナライズを強化しています。AI組織の新設や子会社化、人材教育も進め、取引先への提案を本格化していると伝えられています。

AIの性能ランキングで、Moonshot AIの「Kimi K2 Thinking」が中国勢で上位となりました。清華大出身者らが創業した同社やDeepSeekらの競争、そして中国企業に広がる技術公開の「オープン型」と米国勢の「クローズ型」との対比が注目されています。

トランプ氏がグリーンランド領有に向け、反対する欧州8か国に新たな関税を課すと表明しました。ヌークでは約5000人が抗議し、住民に不安が広がっています。北極海の戦略的価値が背景にあるとされています。

気象庁と国交省は19日、20日から週末にかけ今季「最強・最長」とみられる寒波が襲来すると発表しました。北日本から西日本の日本海側で警報級の大雪が5日以上続くおそれがあり、関東南部や東京でも雪の可能性が伝えられています。

21日から25日にかけて強い寒気が長く居座る見込みで、日本海側を中心に連日の大雪が想定されています。20日は北海道で局地的な猛ふぶきの可能性が伝えられ、全国的に真冬並みの寒さがしばらく続く見込みです。

北海道大学の研究チームが、グルコースを原料にエリスロース（ERT）とグリコールアルデヒド（GA）を効率よく合成する触媒反応系を開発しました。五酸化ニオブとMOR型ゼオライトを組み合わせ、アセタール化で副反応を抑え、ERT合計収率43.4％、GA合計収率15.2％、炭素収支93.3％を報告しています。

東北大学は2026年1月1日付でグリーン未来創造機構内に「スペースクロステック研究センター」を新設しました。持続可能な宇宙利用と宇宙経済の発展に向け、軌道上サービス技術と宇宙ロボティクスの研究開発と社会実装を目指す拠点です。大学や企業、自治体などとの産学共創を進めるとしています。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が衛星や成層圏機を使う非地上系ネットワーク（NTN）の商用化を加速しています。NTTは光通信と自前インフラで多層化を目指し、KDDIはStarlink連携で即時接続を重視する動きが目立ちます。

東京都は2月2日から、東京アプリをダウンロードしてマイナンバーで本人確認を行った都内在住の15歳以上を対象に1万1000円相当（11,000ポイント）を付与する事業を実施します。実施期間は2026年2月2日13時から2027年4月1日までで、NFC対応のスマートフォンやデジタル認証アプリの登録が必要とされています。

日本のアストロスケールは商業デブリ除去実証衛星ADRAS-Jで、2009年打ち上げのH‑2A上段に約15メートルまで接近し画像・データを取得しました。米Gizmodoの賞選出や、2027年の次ミッション計画も報じられています。

石井力重氏の新刊『AIを使って考えるための全技術』から、AIに極端な目標を与えて発想を跳ね上げる技法「10倍の目標」を紹介します。多忙な読書例で帯・目次・結論だけ読むなど具体的な発想法が示されています。

5人組グループCORTISがNBAの協業プログラム「Friends of the NBA」に選ばれ、試合や公式イベント参加、コンテンツ制作やアパレル共同開発などで協働します。2月12日のロサンゼルス公演でヘッドライナーを務める予定です。

ソフト開発でAIを中心に据える「AI駆動開発」が広がっています。代表的な支援ツールは、自然言語で実装するバイブコーディング、AIにコード作成を指示するエージェンティックコーディング、仕様を基に生成する仕様駆動開発の三分類に整理できます。

代ゼミの分析によると、2026年大学入学共通テスト物理では実験考察問題が減り、二次試験に近い状況設定問題が増えました。大問4、設問20、解答22で、ページ数は昨年の28から23に減少し、全体はやや難化とされています。

GoogleはAppleと複数年の提携を発表し、2026年に刷新予定のSiriなど「Apple Intelligence」の基盤にGeminiとクラウド技術が採用されると伝えられています。併せてGoogleは動画生成AI「Veo 3.1」を大幅更新し、9:16の縦型ネイティブ対応や最大4Kアップスケーリングを追加しました。

17日に始まった共通テストは初のオンライン出願での実施となり、印刷した受験票と生徒証の提示が新たに必要になりました。寒波やインフルの懸念がある中、多くがマスク姿で会場に入り、受験生は落ち着いて全力を尽くすと話しています。