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中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定で、初診料を20円、再診料を30円引き上げる内容をまとめました。物価や賃金の上昇で医療機関のコストが増し、窓口負担や保険料の上昇を抑えるためには医療の効率化が課題とされています。

日本ユースリーダー協会は13日、若者力大賞の表彰式を東京で開き、大賞に障害者の就労支援を行うパパゲーノ代表の田中康雅氏が選ばれました。パパゲーノは2022年創業でB型事業所3カ所の運営や障害福祉向けのAI開発に取り組んでいます。

ミラノ・コルティナ冬季五輪の男子モーグルで堀島行真選手が銅メダルを獲得しました。日本男子としてモーグルで五輪2大会連続のメダルは初めてで、地元や母校で祝福が起きています。決勝ではコーク1440を成功させましたが、金との差は0.27点でした。15日にデュアルモーグルに出場します。

ByteDanceの動画生成AI「Seedance 2.0」で日本のアニメやキャラクターを用いた短尺動画がSNSで拡散しています。小野田紀美AI戦略担当相は関係省庁と連携して実態把握を急ぎ、ByteDanceとやり取りを進める意向を示しました。

住友生命は健康増進型保険「Vitality」に貯蓄機能を組み合わせた新商品「ドルつみVitality」を2026年1月から発売したと伝えられています。Vitalityコインを積立に充当し、米ドルの積立でドルコスト平均法を使う設計が特徴です。顧客調査で約6割にニーズがあると報告されています。

厚生労働省は6月から診療報酬を改定し、物価高対応の上乗せを新設して初診・再診や入院の料金を引き上げます。初診料の窓口負担は多くの場合、2027年6月にかけて114円増える見通しです。

りそな銀行は13日、河内千代田支店で特殊詐欺被害防止のイベントを開き、大阪府の改正「安全なまちづくり条例」を顧客に周知しました。条例に伴い、70歳以上の一部口座でキャッシュカードの利用限度を3月20日から10万円に引き下げる措置を伝えました。

京成電鉄は新鎌ヶ谷―印旛日本医大間（約20キロ）で京成成田スカイアクセス線の複々線化を検討すると発表しました。成田空港の滑走路整備で利用増が見込まれ、新型有料特急の運行開始や所要時間短縮も計画されています。

明治神宮外苑で新秩父宮ラグビー場の着工説明会が開かれ、元の名称を継承しつつ副名称をSMBCオリーブスクエアとすることが発表されました。神宮外苑地区まちづくりの一環で、国際基準の全天候型スタジアムや広場・緑地の拡充が計画されています。

キャピタル・アセット・プランニングは第1四半期の連結決算を発表し、売上高は前年同期比21.8%増の25.10億円で第1四半期として過去最大を記録しました。営業利益や経常利益、四半期純利益も前年同期から大幅に改善しました。

台湾の民進党政権は今年、日本で公的な中国語支援プログラム「台湾華語学習センター」を初めて始め、民間の教室に機材や講師給与の一部、教科書の提供を行っています。大阪と仙台の教室が支援対象になり、2月22日に記念式典が予定されています。

ライフグループの藤本律夫氏らは、相続は亡くなってから対応すると選択肢が狭まると指摘し、事前準備の重要性を強調しています。書籍で示した「相続前アクション十か条」には財産把握、遺言や家族信託、不動産整理、税務対応、家族会議などが含まれます。

厚生労働省の労働政策審議会分科会（2025年11月）で、トヨタの鬼村洋平氏がフレックスタイム制の見直しを訴えました。フレックスは1988年導入で、育児や介護と両立する働き方の実現が課題になっていると伝えられています。両制度の両立案が検討されている可能性があります。

中国電力は島根原発2号機でのプルサーマル（MOX燃料）を現行工程で2029年度から始める見通しを示しました。松江市側には説明が行われ、鳥取県の平井知事は説明がないとして反発しています。

注射などで薬剤を投与する放射性医薬品を使ったがん治療の取り組みが本格化しています。実施できる病院や薬剤の量が限られる中、量子科学技術研究開発機構はトレーラーハウス型の移動治療施設を整備し、2026年度から実証実験開始を目指します。日本原子力研究開発機構も同年度にアクチニウムの試験製造を始めると伝えられています。

物価高のなかでも、余暇の質を重視する需要に応える「少しぜいたく」な旅行や趣味を提供するスタートアップが伸びていると報じられます。実用志向のAIサービスも成長していると伝えられ、サイバーエージェント・キャピタルの近藤裕文社長に動向を聞いています。

三菱商事の子会社、三菱商事ライフサイエンスは酵母エキスの生産量を2027年3月期に25年3月期比で3割増やす計画を示しました。原材料高騰や先進国の減塩ニーズを背景とした対応と伝えられています。

12日の米市場でダウ平均は反発し、午前時点で約289ドル高の5万0411ドルと最高値を上回りました。米雇用統計や新規失業保険申請の数値を受けて労働市場懸念が和らぎ、前日に売られた銘柄の一角に見直し買いが広がっています。13日は1月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えています。

パーソルキャリアが生成AIを導入した「ハイプロビズ」で、2020年度から4年間に営業人員が188％、1人当たり受注金額が123％、売上金額が257％増加しました。生成AIは商談準備や資料作成の工数を大幅に削減し、営業の平準化と再現性向上に寄与していると報じられています。

デルタ航空が試験導入したAIアシスタント「デルタ・コンシェルジュ」の利用例を通じ、音声で人と区別が付きにくい対話型AIが日常に入り込んでいると報じられています。記事は25年を「エージェント元年」、26年を「デジタルワーカー元年」と位置づけ、HITLとAITLを経営者が押さえるべきキーワードとして挙げています。

兵庫県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計は2兆3182億円で前年度比400億円減となりました。若者向けの237億円パッケージを盛り込む一方、財政が厳しくなり国の許可が必要な「起債許可団体」に14年ぶりに移行する見込みと報じられています。予算案は17日に県議会に提出されます。

愛知県はカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致検討を再開し、中部空港島東側の県有地で民間事業者から意見や提案を募ります。県は外国人旅行者の増加や雇用創出、財源確保を理由に挙げ、過去の検討は新型コロナで中断していました。

米国のクリス・ライト長官が11日、カラカスでデルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談しました。両国は壊滅的な石油産業の再興で連携を探り、ライト氏は今年の生産大幅増を目指すと強調しました。対中取引については合法的な企業活動は問題ないが、「有害な」取引は排除するとしています。

西川ゴム工業は2026年3月期の連結純利益予想を従来の60億円から100億円に上方修正しました。米国での顧客生産が想定ほど落ち込まず、円安も寄与したとしています。売上高は1210億円、営業利益は85億円の見込みで、期末配当は91円としています。

住友ゴム工業は2026年12月期の連結純利益が前期比9%増の550億円になる見通しを発表しました。米関税で通期コスト増288億円を見込む一方、価格転嫁とコスト削減で吸収すると説明し、年間配当は84円を計画しています。売上収益は1兆3200億円、事業利益は1120億円を見込んでいます。

香港紙が、トランプ大統領と習近平国家主席が４月の首脳会談で「貿易休戦」を最長１年延長する可能性を報じました。中国によるレアアース輸出規制の停止や追加関税の適用見合わせを巡る合意を延長し、短期的な経済成果に重点を置くと伝えられています。

トヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営は、豊田自動織機のTOB期間を3月2日まで延長すると発表しました。TOB価格は1万8800円で維持され、トヨタグループ企業の応募表明と米エリオットの反対呼びかけが伝えられています。株価は1万9000円台で推移しています。

和歌山県が2026年度一般会計予算案を6499億円で示しました。前年度比5.8%増で過去最大規模となり、次世代型産業への転換や物価高対策、賃上げ支援などを重点に据えています。一方で財政調整基金の将来見通しには赤字転落の試算もあります。

米Googleの広告責任者ヴィディヤ・スリニバサン氏は年次書簡で、AIが代行する「エージェントコマース」が2026年に構想から実働段階へ移行すると説明しました。UCPやAIモード経由の直接購入、AI統合型の広告フォーマットや制作ツールの試験導入にも触れています。

1月の米雇用統計が市場予想を上回り、利下げペースがやや鈍るとの見方が広がりました。ただドル高は長続きせず、円は152円台半ばで米株は小動き。特殊要因も指摘され、参加者は様子見です。